夏の参院選から選挙運動のインターネット利用の解禁を検討していた与野党の非公式協議は２６日、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める公職選挙法の改正案をまとめた。簡易投稿サイト「ツイッター」については「自粛」させるようにする。衆参いずれかの倫理選挙特別委員会の委員長提案で国会に提出、６月初旬に全会一致で成立させる見通しだ。
改正案の施行日は、参院選の公示予定日の６月２４日より前とすることを想定。同日以降に告示される地方選についても解禁する。また、個人としての選挙活動が禁じられている衆院比例区の候補については、ＨＰやブログの更新を「政党が行う頒布とみなす」との規定を設けることで、他の候補と同じように利用できることとした。
インターネットの利用者が増える中、選挙運動への利用解禁で、従来は不特定多数への「文書図画の頒布」と見なされ禁じられてきた期間中の更新作業が頻繁に行われることは確実だ。ＨＰを通じて候補者が自らの街頭演説の日程を告知したり、演説の様子を動画で中継したりできるようになる。有権者が政党や候補者の政策について、ＨＰを通じて注文や問い合わせを行い、これにブログで回答するような双方向型の選挙運動も可能になる。
（以上、朝日新聞のサイトより抜粋を転載。）
やっとここまできたのかという感じですね。有権者は集会や街頭演説に立ち会わなくても政党･候補者をよく吟味することができるようになるわけですから、若い世代の政治無関心という問題も解決されていくのではないでしょうか？
これまで表立って発言されたことは無いかも知れませんが、古株の議員たちは若い世代が積極的に政治参加することを恐れていたことがネット解禁の足枷になっていたものだと思います。これにより若い世代の投票行動のみならず、政治の舞台への進出も加速されることを願っています。
