民主党、社民党、国民新党vs自民党、公明党という国政の舞台と同様の対決となった長崎県知事選挙、結果は自民党、公明党が県レベルで支援した前副知事の中村法道氏（59）の圧勝となりました。
この２大勢力の対決で自民党、公明党側が勝ったのは、昨年の衆議院議員総選挙以来の大型選挙で初めてのことでしょう。やはり検察とマスコミがやっきになって取り上げた民主党議員の「政治と金の問題」が少なからず影響をしたのだと思います。
加えていえば民主党、社民党、国民新党連立政権発足以後も、民主党などが選挙公約で掲げた項目のうち多くが現実的な進展を見せていないという批判もあるでしょう。特に中田前横浜市長、橋下大阪府知事、東国原宮崎県知事らが大きな流れを生んだ地方分権に関しては自民党、公明党連立政権が模索してきた全国をいくつかのブロックに分けての道州制構想から、基本的には現在の国、都道府県、市区町村の３段階構造から、国と（市区町村などの）基礎自治体による２段階構造への改革を目指すという構想への転換によって、地方としては分権の流れがあきらかに減速してしまったという感が拭いきれないだろうとも思えます。
しかし私は今回の長崎県知事選挙に関して違う見方もしています。
あまり話題にはのぼりませんが、昨年の政権交代によるいちばんの成果というのは、これまで何十年も続いてきた官僚主導の政治から真の国民主権政治へと転換できたことにあると思います。こんなこと自民党、公明党には百年たってもできなかったことでしょう。
それがこの選挙で民主党、社民党、国民新党が推薦した候補は元農水官僚です。このブログでもとりあげた昨年の広島県知事選挙でも当選はしましたが民主党、社民党が県レベルで支援したのは元通産官僚でした。国レベルでは官僚たちの権限を抑制し、天下りなどをなくしていこうという方針をとっているのに対し、県レベルでは官僚ＯＢたちの力に頼ろうという姿勢には矛盾を感じずにはいられませんね。
今回の選挙結果はある意味で民主党の身から出た錆だと思いますが、これを契機に自民党にも積極性を取り戻していただき、他党の批判ばかりではなく自身の政策を全面に出した姿勢をとって、今年の参議院議員選挙で国民が判断しやすい対決へと向かっていってもらいたいところです。
