選挙戦最終盤に自民党が盛り返したことはすでに書きましたが、この小選挙区比例代表並立制のもと自民党と公明党は他の党派の勢いを譲り受け議席を獲得するということがありました。
東海ブロックではみんなの党の－１が民主党に＋１、近畿ブロックでは民主党の－２、みんなの党の－１がそれぞれ自民党に＋２、公明党に＋１となり、結果としてはこの選挙制度も自民党の追い風となりました。
さてこの選挙では、自民公明両党の選挙協力が自民党側から反古にされました。というのも結果的に公明党が小選挙区で全敗しましたが、これらの選挙区で自民党支持者の票が大きく野党系候補に流れたことがその背景にあります。
衆議院議員総選挙終了後、停滞していた東京都議会では民主党の議長と公明党の副議長という体制でようやくスタート、国政の場でも議案によっては公明党から民主党への協力もあるという発言があったようです。
すでに民主党、社会民主党、国民新党、新党日本、新党大地による政権与党が誕生する情勢ですが、みんなの党、平沼グループの第３極勢力、建設的野党という立場から日本共産党、さらに前政権から離れた公明党も加わった超党派的な議会運営がみられるかも知れません。
自由民主党はというと、やはり解体への流れが起きるのでしょうか。選挙前に反麻生派とみられた中川（秀）、武部といった候補者が比例復活当選したり、総務相を更迭された鳩山（邦）も当選しています。党内の派閥別にみると古賀派が25人、町村派が23人、山崎派が16人、津島派が14人、伊吹派が9人、麻生派が8人、高村派が5人、二階派が1人の当選となりました。しかし反麻生勢力など反主流派は派閥を超えて存在するため、自民党勢力がどう再編されるのかはまったく予測できません。
