民主･鳩山氏、普天間の県外移設へ「積極行動」
民主党の鳩山代表は19日、沖縄市で講演し、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の県内移設について、「日米の政府がまとめたものは何も変えてはならないと県民に押しつけられるとしたら、違うのではないか。県外移設に皆様が気持ちを一つにするなら、その方向へ積極的に行動を起こさねばならない」と語った。
鳩山氏の発言は地元の意向をふまえ、民主党政権が実現した場合は合意の見直しを米政府に提案する考えを示したものだ。同党は県外移設の方針を昨年に確認済み。
一方、米政府は現在の合意に基づき在日米軍再編を進める方針だ。
以上、朝日新聞サイトからの転載です。
この「合意」というのは自民公明連立政権がアメリカと交わしたものであることはいうまでもないですね。
政府の閣僚からは、県外のどこか候補地を挙げたのか。候補地も挙げずにそのような発言をしたのなら、具体性が全然ない話だと批判したうえで、政府としては、ロードマップに従い米軍再編を進めることが沖縄の負担軽減になると思うという発言が出ています。
確かに現時点では「具体性」が全然ありませんが、それはこれから日米両政府で再度交渉し直すということで問題はないと思います。
むしろ自民公明連立政権が沖縄県民の声を無視し続けたことのほうが問題なのではないでしょうか。
私は基本的に日本の防衛は日本独自で行うべきだと考えています。
現在国防方針は自民公明連立政権で決められていますが日米安全保障条約、なかでも日米地位協定やおもいやり予算については本当にこのままでいいのでしょうか。
たとえば米兵が犯罪を起こしても日米地位協定で煙に巻かれ、また財政が逼迫し政府が多額の国債を発行するなかでおもいやり予算は増額の流れ。
自民公明連立政権の政策は、日本が敗戦国家である以上いつまでもアメリカの属国であるべきだと言っているようなものです。
ここ数年で自衛隊は強化され、防衛庁の省昇格も行われました。
「日本は専守防衛を貫くための軍事力を保有し、国防以外の目的では一切の兵器を国外に持ち出さない。非核三原則を堅持したうえで、世界に向けてあらゆる放射能拡散兵器の全廃を発信する。」ことを明記する形で、憲法９条を改憲する流れが起きてもいいと思います。
私の国防に関する考え方はどの既製政党とも異なりますが、民主党の横路孝弘衆院議員や江田五月参院議員がこれらの方向性を示してくれないかという期待をもっています。
