ニュースからの話題ですが、参議院で行われた母子加算復活の審議を自民公明両党がボイコットしましたね。
言い分では「別に施策を考えている」とのことでしたが、それならなぜ全体の審議として参加しないのでしょう。
国民は臓器移植法改正にも関心がありますが、母子家庭の生活水準だって大切な問題ですよ？
実際に困窮している家庭をも無視した自民公明両党の対応は、政権を担う立場としてはどうかと思います。
もう一件は中田横浜市長と橋下大阪府知事、東国原宮崎県知事らが提言を発し、総選挙で各政党のマニフェストから地方分権に向けての施策からより一致するものを支持していくという表明です。
これまで官僚のいいなりとなっていた政権政党が故意に遅らせていた地方分権を、実際に地方自治体の首長が主役となって推進していくという画期的な動きは、今後の日本行政のあり方を成長させていく大きな流れとなるでしょう。
いずれはアメリカにおける各州のような、発言力のある地方政府が誕生していくことを期待してやみません。
