「公的年金制度の仕組み」
高齢者の生活を保障できる実質的価値のある年金支給という観点から、現役世代の保険料で支えるという、世代間扶養を基本に置いた賦課方式の要素の強い財政運営を図っている。
「平成16年年金制度改正」
急速な少子高齢化が予想されている中で、将来の現役世代が過重なものとならないようにするとともに、今後とも高齢期の生活を支える重要な役割を果たしていくことのできる制度とする必要がある。
このために平成16年の改正では、①保険料水準固定方式の導入②給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入③基礎年金国庫負担割合の引上げ④積立金の活用
上記の4つの柱を組み合わせることで、将来の保険料の際限ない上昇という不安を払拭しつつ、社会経済と調和した持続な制度の構築を図った。
「被用者年金制度の一元化」
国家公務員・地方公務員・私学教職員も厚生年金保険に加入することとし、公的年金の2階部分は厚生年金保険に統一した。
①制度的の差異は、基本的に厚生年金保険に揃えて解消する。
②共済年金の3階部分（職域部分）を除く保険料は、段階的に引上げ、厚生年金保険料率に統一する。
③厚生年金事業の実施に当たっては、共済組合や私学事業団を活用する。
また、制度全体の給付と負担状況を国の会計に取り纏めて計上する。
④共済年金の公的年金として3階部分（職域部分）は廃止する。