中央社保協のブログ

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中央社保協(正式名称は中央社会保障推進協議会)は、労働組合、医療・福祉関連の諸団体、女性団体などによる協議会で、社会保障制度の改善をめざしています。

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 ※緊急学習会のお知らせです。


 生活保護問題緊急学習会
 STOP!生活保護基準引き下げ


 生活保護バッシングが吹き荒れたもとで、餓死や孤独死が後を絶たない中、年内の生活保護基準引き下げが目論まれています。9月28日には、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会」が開かれ、厚生労働省の生活保護給付抑制策がズラリと示されました。生活保護抑制がすすむと餓死・孤立死・自殺などがますます増えることになるでしょう。


 生活保護基準は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の基準」であり、国の生存権保障の水準を決める重要な指標です。これが引き下げられれば、最低賃金も下がり、労働者の労働条件に大きな影響を及ぼします。さらに、生活保護基準は、地方税の非課税基準などの多様な施策の適用基準にも連動しており、これらの基準の引き下げにもつながります。


 このような生活保護基準の引き下げを許さず、「いのちの最終ラインを守ろう」と、年末に向けての緊急の取り組みがすすめられています。中央社保協も、基準の引き下げを絶対に許さない立場で、アピール署名行動などの取り組みに結集していくことを確認しました。アピール署名に取り組むにあたり、緊急に「生活保護問題学習会」を企画しました。多くのみなさんが参加されるように呼びかけます。


◆日時 2012年10月16日(火)開場は18時
    18時30分~20時30分終了予定


◆場所 全国教育文化会館(エデュカス東京)7階会議室
 ↓地図はこちら
http://www.zenkyo.biz/modules/general/index.php?id=88


◆講師 小久保哲郎氏(弁護士 生活保護問題対策会議)


◆資料代 500円


主催・連絡先
 中央社会保障推進協議会(中央社保協)
 東京都千代田区神田淡路町1-5-3-4階
 TEL 03-5207-5818


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 ※介護なんでも110番のお知らせです。


中央社保協のブログ-介護


 介護なんでも110番《無料相談》


 日時 11月12日(土)・13日(日)
      10時~19時


 フリーダイヤル 0120-015-506


 介護保険制度がはじまって、12年が経過しました。介護の「社会化」の理念でスタートした制度ですが、この間に発生した「介護殺人・介護心中」は495件、高齢者虐待は2009年度で1万5691件など、介護現場の実態は深刻です。昨年の「介護なんでも110番」には、411件の相談があり、アクセスは7,300件を超えました。


 介護保険法が改正され、「軽度者の保険はずし」が促進されようとしています。


 介護現場で深刻な事態が蔓延している中、今年も「介護なんでも110番」に取り組みます。介護の現場ではたらくベテラン、専門家がお答えしますので、どんなことでも結構です。介護にかかわる相談をお寄せ下さい。


 主催 全労連、民医連、東京介護をよくする会、中央社保協、保団連
 連絡先 
全労連


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※「第39回 中央社会保障学校」のお知らせです。


第39回 中央社会保障学校
東日本大震災後の社会保障の課題と運動を学ぶ


中央社保協のブログ-2-1


日時 2011年9月8日(木)~10日(土)




内容


▼1日目 9月8日(木)
 (受付12:30~)


 13:30~17:00


 講演① 東日本大震災と「税と社会保障一体改革」
        講師 二宮厚美氏(神戸大学教授)


 講演② 増税は必要か~「一体改革」の議論と消費税増税
        講師 醍醐 聰氏(東京大学名誉教授)


 ◇夕食交流会(1日目夜)全参加者が一堂に会した全体交流会


▼2日目 9月9日(金)


 9:00~17:00


 講演③ 原発災害補償と共済規制~いのちを守る国づくり
        講師 本間照光氏(青山学院大学総合研究所所長)


 ◆分散会(2日目午後)


  ①入門コース「社会保障入門~50年史から学ぶ」
     公文昭夫氏(元中央社保協副会長、年金実務センター)
     鍋谷州春氏(「社会保障」誌編集長、日本福祉大学客員教授)


  ②実践コース「社会保障をめぐる現在の情勢を学ぶ」
    ●介護保険法「改正」●年金制度「改革」●子ども子育て新システム


▼3日目 9月10日(土)


 9:00~12:30


 講演④ 生活保護法改悪の動きと新潟生存権裁判原告団のたたかい
        講師 大澤理尋氏(新潟生存権裁判弁護団長)


 講演⑤ TPP問題の現局面と地域でのたたかい
        講師 伊藤亮司氏(新潟大学農学部助教)


主催 中央社保協


★詳しい内容については、「第39回 中央社会保障学校」案内リーフ(PDF)をご覧ください。


★【問い合わせ先】中央社保協
 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-5-3 KT淡路町ビル4F
 TEL03-5207-5818 FAX03-5207-5820 E-mail:
k25@shahokyo.jp


★申し込み締め切りは8月19日(金)です。

場所 新潟県新発田市月岡温泉「白玉の湯・泉慶」
     TEL0254-32-1111

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 ※中央社保協の談話です。


 やらずぶったくりの「一体改革案」と「社会保障・税番号大綱」に

 断固抗議し、すみやかな白紙撤回を求める


                 2011年7月1日 中央社会保障推進協議会
                             事務局長 相野谷安孝


 政府・与党は6月30日夕、「社会保障と税の一体改革案」を決定しました。内容は、社会保障を切り捨てる一方で、期限を切って消費税の大増税をすすめるという、やらずぶったくりの改革案です。同時に、国民一人ひとりに新たな個人番号を付けて、税金の徴収や社会保障分野で利用する「共通番号制度」の導入に向け、「社会保障・税番号大綱」も決定しました。社会保障の給付を個人単位で削減するための方策です。


 私たちは、この「一体改革案」と「社会保障・税番号大綱」に断固抗議するとともに、両案の白紙撤回を求めます。


 「社会保障と税の一体改革案」は、当初、6月20日までにまとめるとしていましたが、「15年度までに消費税率を10%に引き上げる」という原案に対し、民主党内部から批判が噴出、「15年度をめどに10年代半ばまで」と増税時期に幅を持たせ、30日の決定となりました。新聞各紙は、こうした経過を「骨抜き」などと表現しましたが、国民の消費税増税に対する大きな批判を背景にしたものです。


 より重要な問題は、当面の時期はごまかしても、将来、社会保障の公費をすべて消費税に置き換えるという方針を変えていないことです。「改革」案は、法人実効税率の引き下げをかかげる一方で、「消費税(現行の地方消費税を除く)を原則として社会保障目的税とすることを含め、使途を明確化。将来は社会保障の公費全体について消費税収を主な財源とする」としました。文面通り実施されれば、消費税は将来最低でも20%という税率になります。


 低所得者ほど負担率の重い消費税を主財源に据えることは、「能力に応じて負担し必要に応じて給付する」という社会保障の原則を根こそぎ破壊し、貧困と格差をいっそう拡大させる政策です。しかも、社会保障のいっそうの切り捨てか、消費税増税かの2者択一を国民に迫ることになる最悪の財源計画です。


 しかも、震災により日本全体の景気が落ち込んでいる中で、消費税の増税計画を打ち出すことは、景気悪化に拍車をかける愚策です。さらに東北地方は県民所得が相対的に低いために平均的な消費税の負担率が所得税の負担率よりも高く、結果的に被災地に重い負担を課す消費税は、震災復興に逆行するものです。


 社会保障制度は、「構造改革」によって削減・破壊され、格差と貧困を拡大する一因となりました。憲法第25条を活かす社会保障の再生・拡充は大きな国民の願いです。大震災の復興にあたっても社会保障の拡充が求められています。


 こうした願いから、社会保障がよくなるならば多少の増税もやむを得ないという声もあります。ところが「改革」案は、大増税を打ち出す一方で、社会保障の給付はいっそうの削減をすすめようとしています。社会保障の「重点化・効率化」を強調し、医療・介護や生活保護など各分野で給付削減と負担増を盛り込んでいます。「改革」案は、社会保障削減の方向を隠し、とりつくろうことに躍起になっています。「高額療養費制度の拡充」「低年金者への加算」など国民の要求を一定反映した施策も盛り込まれていますが、「外来患者の窓口負担に100円の定額負担を上乗せ」「一定所得以上の高齢者の年金削減」などの切り捨て策と抱き合わせです。年金支給開始年齢のさらなる引き上げの検討「低所得者対策の強化」といいながら生活保護制度の改悪検討も盛り込んでいます。


 まさに、やらずぶったくり以外の何物でもない「改革」案です。


 そのうえ、こうした切り捨てを合理化するために、自助自律、互助・共助が強調され、個人単位での、お金の「出と入り」を明確化させる「共通番号制」の導入まで打ち出しました。「番号制」も財界・大企業が従前から求めてきたものであり、小泉「構造改革」の一環として検討されてきたものです。


 以上のように、財源、理念、しくみのすべての面で、社会保障を破壊する「改革」案を粉砕するために、全力をあげて運動をすすめます。

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