サステナブルな商品も
環境負荷低減の取り組み
日付順
【06-24】
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スターバックス コーヒー ジャパンは6/末、コーヒー抽出後の豆かすのリサイクル実施店舗を計約800店舗に拡大する。
店舗から出る廃棄物削減を目的に、2014年から続けてきた取組。現在実施している約600店舗に、神奈川県を中心とした約200店舗を加え、全国1917店舗（2024年3月末時点）のうち、計約800店舗へ拡大する。これにより、スターバックス全体で年間約3500トンの廃棄物削減を見込む。
今回、新たに追加となる約200店舗からは、回収した豆かすを酪農家へ有価で提供し、たい肥として活用されることで、乳生産に役立てられるという。
さらに、資源を利用するだけでなく、地球に還元する「リソースポジティブ」の実現に向けて、2030年までに国内全店舗でのリサイクルを目指す。
また、スターバックスはグローバル全体で「2030年までに廃棄物50％削減」の目標を掲げており、豆かすリサイクルの拡大によって目標達成に一歩近づく。今後も、各地域の特性や環境に応じて、さまざまな方法を検証しながら、さらにリサイクル対象店舗を拡大していく。
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セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブンイレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂は6/24、使用済みプラスチック製透明トレーの資源循環の取り組みを開始した。
セブン＆アイ・ホールディングスはプラスチック削減に向けて、セブン＆アイグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」で、オリジナル商品の容器・包装を2030年までに50％、2050年に100％を環境配慮型素材に置き換えることを目標として掲げている。
循環経済社会の実現に向けた取り組みの1つとして、2012年からペットボトルの資源循環に取り組んでおり、2023年度はセブン＆アイグループとして合計4187台のペットボトル回収機を設置。約5億本のペットボトルを回収・リサイクルした。回収したペットボトルの一部は、再びペットボトルとしてリサイクルする「ボトルtoボトル」につながっているという。
そこで今回、現在実施している「ボトル to ボトル」に加え、使用済みプラスチック透明トレーを回収し、再びプラスチックトレーにリサイクルする「トレーtoトレー」の取り組みを開始する。期間は6/24～12/31（回収ボックス設置は12/15まで）。トレーの再資源化はエフピコで行う。
トレーの回収ボックスは「地域活性化 包括連携協定」を締結する横浜市内のセブン‐イレブン2店舗（横浜田奈駅東店／横浜京急生麦駅前店）、イトーヨーカドーららぽーと横浜店の計３店舗に設置する。今後は、実証実験の結果を検証しながら、回収ボックス設置店舗の拡大を検討していく。
■実証実験概要
◆実施店舗
セブン‐イレブン横浜田奈駅東店
セブン‐イレブン横浜京急生麦駅前店
イトーヨーカドー ららぽーと横浜店
6/24～12/31（回収ボックスは12/15まで設置）
◆回収対象
プラスチック製透明トレー容器
◆回収できる透明容器
洗って乾燥させ、汚れのないもの。テープやラップを外したもの
◆回収できない透明容器
食品容器外のもの、プリン、ゼリー等の硬質透明容器、印刷されている容器、全面にシールが貼ってある容器、たまごパックすべて（色付き含む）、色付き容器
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イトーヨーカ堂は7/1から、実証実験としてマヨネーズボトルの水平リサイクルに向けイトーヨーカドー溝ノ口店で使用済みマヨネーズボトルの回収を開始する。
実証実験は、セブン&アイ･ホールディングスが参画しているクリーン･オーシャン･マテリアル･アライアンス(官民連携プラットフォーム)、キユーピー、味の素、アミタホールディングス、川崎市と協業して、マヨネーズボトルの水平リサイクル実現に向けて必要な技術の確立と仕組みの構築を目指す取り組み。
回収対象は、家庭での使用済みのマヨネーズボトルで、 マヨネーズ(JAS規格)以外の半固体状ドレッシングなどのボトルも対象となる。「キユーピーハーフ」「ピュアセレクト コクうま 65％カロリーカット」など。
実施期間は、7/1～2025/6/30まで
回収方法は
〈1〉フタとシールをはがす
〈2〉水を1/3入れて、振って洗う
〈3〉ハサミで半分に切り、スポンジで洗う
〈4〉乾燥させ、マヨネーズボトルのみ回収ボックスに入れる
▲マヨネーズボトルの水平リサイクル 対象商品一例
◆マヨネーズボトル水平リサイクルへの取組み
マヨネーズボトルのリサイクルについては、使用済みPETボトルのような水平リサイクルの仕組みが社会的に実装されていない。
日頃から地域と一緒にリサイクル活動の啓発･推進に取り組んでいるイトーヨーカドーの店頭で回収を行うことにより、マヨネーズボトルの水平リサイクルの実現性を探っていく。
取り組みでは、素材･設計上、水平リサイクルの可能性がある使用済みマヨネーズボトルの回収を通じて、回収量や回収効率等を検証していく。
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「ボトルtoボトル」水平リサイクル啓発で協業⚫
▲「ボトルtoボトル」水平リサイクル啓発メッセージ
清涼飲料業界をけん引する日本コカ･コーラとサントリー食品インターナショナルは、ペットボトルを分別する大切さを広く知ってもらうため、2024年も啓発活動で協業する。2023年は広島サミット開催に合わせて、啓発ポスターの展開を協業で行っていた。今年はサッカースタジアムで分別の啓発イベントをそれぞれ実施する。
清涼飲料市場ではライバルの両社だが「ボトルtoボトル」水平リサイクル(※)の認知拡大に向けて協業する。「外でも分別」を共通テーマに
日本コカ･コーラは浦和レッドダイヤモンズ(浦和レッズ)6/30
サントリーは鹿島アントラーズと7/6
に、それぞれのホームスタジアムでペットボトルの分別啓発イベントを行う。
※水平リサイクル＝使用済み製品を原料として用いて同一種類の製品につくりかえるリサイクルのこと。
今回の企画は、コカ･コーラボトラーズジャパンと浦和レッズ、サントリーと鹿島アントラーズがそれぞれ「ボトルtoボトル」水平リサイクルに取り組んでいることから実現したという。
分別啓発イベントを通して、ペットボトルが新たなペットボトルに生まれ変わる「ボトルtoボトル」水平リサイクルについて知ってもらい、これまで以上に家庭の外でもきれいな分別を行うきっかけにしてもらうねらい。各イベントで回収したペットボトルは水平リサイクルし、それぞれサントリー、日本コカ･コーラ製品の容器として使用する。
共通テーマを「外でも分別」としたのは、家庭から出されるペットボトルは、ラベルがはがされ、中もきれいな状態のものが多いが、家庭外の自販機横のリサイクルボックスなどに入れられるペットボトルは、飲み残しなど異物が入っているケースが多く、リサイクルする上で課題になっているためだ。
協業内容は２つあり、サッカースタジアムにおいて２社共通の「ボトルtoボトル啓発メッセージ」を訴求することと、２社それぞれのペットボトル分別啓発イベントを実施するというもの。
コカ･コーラは6/30、浦和レッズVSジュビロ磐田の試合が行われる埼玉スタジアム2002(埼玉県さいたま市)で実施する。飲み終わったペットボトルを持参すると「ボトルtoボトル」を楽しく学べる、オリジナルのゲームを体験できる。体験者には100％リサイクルPETの「コカ･コーラ」500mlを１本プレゼントする。
日本コカ・コーラ・浦和レッズ オリジナルゲーム体験イメージ
サントリー食品は7/6、鹿島アントラーズVS北海道コンサドーレ札幌の試合が行われる県立カシマサッカースタジアムで実施する。飲み終わったペットボトルを持参し、“ペットボトルポスト”に分別して投函した人に、全数100％リサイクルペットボトル使用の「GREEN DA･KA･RA やさしい麦茶」600mlを１本プレゼントする。
サントリー・鹿島アントラーズ ペットボトルポスト展開イメージ
２社はこれまでもそれぞれで「ボトルtoボトル」水平リサイクルを推進してきた。だが、さらなる「ボトルtoボトル」比率の向上のためには「ペットボトルは資源」であるという認知の向上と、消費者をはじめとした関係する人々の理解、リサイクルに向けたペットボトル分別の協力が不可欠との認識で一致し、2023年から啓発コミュニケーションで協業を開始した。
▲2023年に展開した「ボトルtoボトル」啓発広告
今後も各社の製品において、リサイクルPET樹脂の使用を推進するとともに、さまざまなコミュニケーション活動を通じて「ボトルtoボトル」水平リサイクル、そして「家庭外でのペットボトル分別」の普及･定着を図っていく考えだ。
〈ペットボトルの再資源化の仕組みが整う日本は適切に回収すれば循環利用が可能〉
今回の２社の協業の背景には、日本国内で再資源化の仕組みが整っているペットボトルは、適切に回収すれば資源として何度も循環利用が可能で、ペットボトルに再生することで新規資源の使用削減と容器由来の廃棄物削減に貢献できるためだという。
CO2排出量の面でも、現時点での主なリサイクル手法であるメカニカルリサイクルによるPET樹脂のみを使用した「100％リサイクルペットボトル」は、新規に石油由来原料(化石由来原料)を使用して製造したペットボトルと比較して約60%削減できるとしている。
日本国内におけるペットボトルの回収率は94.4％で、リサイクル率は86.9％(2022年度、PETボトルリサイクル推進協議会調べ)。これは、米国(リサイクル率18.0％。2020年度)や欧州(同42.7％。2021年度)と比較して非常に高い水準にある。
一方で、回収されたペットボトルが再び新しいペットボトルにリサイクルされる「ボトルtoボトル」比率は年々高まり、29.0％(2022年度)まで増えている。業界団体の全国清涼飲料連合会は2021年に、業界として2030年までに「ボトルtoボトル」比率50%を目指すと宣言しており、日本コカ･コーラとサントリーが業界を牽引する状況になっている。
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