世界の株式市場
[シンガポール 24日 ロイター] 24日の東南アジア株式市場は、
米ニューヨーク州保険局が評価損の追加計上に直面している金融保証会社(モノライン)の救済に乗り出したことを好感して、おおむね上昇した。
ただ、仏銀大手ソシエテ・ジェネラルがトレーダーの不正行為により49億ユーロの損失が発生するとの見通しを明らかにしたことが伝わり、
シンガポール取引所(SGX) など金融関連株への投資意欲が減退した。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI) <.FTSTI> は2.2%高。
一時は5%近くまで上昇した。クアラルンプール市場 <.KLSE> は2.1%高、ジャカルタ市場 <.JKSE> は1.6%高、マニラ市場 <.PSI> は2.9%高。
一方で、バンコク市場 <.SETI> は1.6%安、ベトナム市場 <.VNI> は1.6%安。
ニューヨーク州保険局が23日、モノライン救済のために主要金融機関に対し、数十億ドルの拠出を要請したことから、
米国とアジアの株式市場の地合いが支えられた。
ただ、市場関係者らは世界的な株式市場の反発は短期で終わるとの見通しを示している。
ソシエテ・ジェネラル の巨額損失のニュースが伝わると、強く上昇していた東南アジア市場は上げ幅を縮小させた。
シンガポール市場のSGXは一時16%高まで急伸したが、ソシエテ・ジェネラルのニュースを受けて9.9%高まで値を下げた。
DBSグループ・ホールディングス は3.7%高、UOBバンク は3.3%高、オーバーシー・チャイニーズ・バンキング は0.9%高。
マレーシア市場では、マラヤン・バンキング が3.6%高で主導した。パブリック・バンク が3.7%高、マレーシア取引所 が6.2%高。
BNPパリバのアナリスト、マイケル・グリーンオール氏は「低いボラティリティーと比較的高い配当により、ディフェンシブと受け止められた」と指摘した。
ジャカルタ市場では、通信最大手のテルコム が2.3%高など、国内銘柄が買われた。バンコク市場ではエネルギー関連企業が安い。
タイ石油会社(PTT) は2%安、傘下のPTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP) は5.1%安となった。
ただ、市場関係者らは世界的な株式市場の反発は短期で終わるとの見通しを示している。
私もそう思います。
とりあえずこの上げで日銀の利下げ確率は下がったんで大丈夫かな?
FRB
日経平均1万1000円まで下落の可能性が出てきた。
「市場は実体経済の悪化、特に米国のリセッション入りを織り込み始めている。
大幅利下げやサブプライムローンの損失への財政支出など、政策催促相場だ。
米連邦準備理事会(FRB)の今後の利下げは、これまでの緊急避難的なもの
ではなく景気刺激的な意味合いを持つことになるだろう」
――当面の日経平均の予想レンジは。
「1万1000円─1万4000円。1月の水準が高値時期、4月に安値時期と見込んでいる」
うーーん。
どうなるんでしょうか???( p_q)
福井総裁
・その後バブルが崩壊し、銀行が不良債権をたくさん抱えると、日銀は金融市場からマネーを引き上げて、銀行が資金を調達しづらい状況をつくりだしました。
このことが銀行の貸し渋りの原因となり、多くの企業や個人事業主が一番苦しいときに資金を都合できずに、倒産や廃業に追い込まれました。
このときも金融政策を実際に指揮していたのは福井総裁(当時副総裁)であります。
・要するに、福井総裁はバブルを加熱させた張本人であり、平成不況を長引かせた張本人でもあります。
・前回のゼロ金利解除においては、日銀は時期を見誤り(あるいはわざと誤ったのか?)、立ち直りかけた景気を奈落の底へ突き落としました。
・しかし、福田政権の構造改革はしない、成長路線は取らない、それに代わる代替案もないという無責任な政治姿勢には、
外国人投資家だけでなく国民も辟易としているのではないでしょうか。
・恐らく、福田政権下ではかなり高い確率で景気後退の局面に入ることが予想されます。
・諸外国に比べて日本株の戻りが直近で明らかに鈍かったのは、日本の政治に対する外国人投資家の不信感によるものです。

