政府・日銀は31日午前、およそ3カ月ぶりに円売り介入を実施、

東京外国為替市場の円相場は、1ドル = 79円台半ばまで急落した。

政府・日銀は、31日午前10時25分から、円売りドル買いの為替介入に踏み切った。

これを受けて、朝方、75円50銭台まで上昇していた円相場は、

79円台半ばまで、4円程度急落した。

介入は、断続的に実施されているもようだが、欧米経済の減速感が根強い中、

日本単独の介入効果がどの程度持続するのか、不透明との見方もある。



20:43現在 ¥77.88/$

連休明け6日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、


スイス国立銀行(SNB、中央銀行)による介入実施の報をきっかけに売りを浴び、


1ドル=77 円台半ばの水準に急反落している。午前9時25分現在は77円50~60銭と、


前週末午後5時(76円77~87銭)比73銭の円安・ドル高。


 スイス中銀はこの日、スイス・フラン高の進展に歯止めを掛けるため、


対ユーロ目標レートを1ユーロ=1.20フランに設定。


さらに無制限の為替介入の用意があるとして自国通貨高阻止へ向けた姿勢を強く打ち出した。


これを受け、スイス・フランがユーロに対して暴落、同様に対外純資産国として退避資金の


受け皿となってきた円も連動して売り込まれ、早朝の時間帯までに1円近く水準を切り下げた。


 レーバーデーの連休が明けた米市場はこの流れを引き継ぎ、


円は日本の通貨当局による介入への警戒感が広がる中、ジリ安で推移している。

 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.4030~4040ドル(前週末午後5時は1.4200~4210ドル)、


対円では同108円80~90銭(同109円07~17銭)で推移している。

週明け5日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難から、

1ドル=76円台後半での小動きとなった。

正午現在は76円80~90銭と、前週末午後4時(76円70~80銭)比10銭の円安・ドル高。

  欧米経済の先行き懸念から引き続き円買い圧力は強いものの、

日本の新政権による円売り・ドル買い介入への警戒感も根強く、動きにくい展開。

また米国市場が 祝日で休場ということもあり、様子見気分も強かった。

市場では、8日にオバマ米大統領が発表する景気対策への注目が高まっている。

 一方、ユーロは軟調。先週末に、ギリシャ支援をめぐり欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)の

合同調査団が審査を中断したことで、同国の債務問題への警戒感が再燃している。

 ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ=1.4125~4135ドル(前週末午後4時は1.4205~4215ドル)。

対円では同108円55~65銭(109円05~15銭)。

 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.6120~6130ドル(1.6200~6210ドル)、

スイス・フランが1ドル=0.7860~7870フラン(0.7825~7835フラン)。
週末2日のロンドン外国為替市場の円相場は、米雇用統計に注目が集まる中、

1ドル=76円台後半で取引された。

午後4時現在は76円70~80銭と、前日午後4時(76円90銭~77円00銭)比20銭の円高・ドル安。

 小動きとなった東京市場の流れを引き継ぎ、76円台後半で始まった。

米雇用統計の内容を見極めたいとの雰囲気が強く、午前中は狭いレンジ内を売り買いが交錯した。

 雇用統計の非農業部門就業者数は前月比横ばいにとどまり、

市場予想を下回った。統計発表後にドル売りが強まる場面があったものの、

予想よりも弱めになると予測していた向きがいたほか、

ニューヨーク外為市場の3連休を控えて次第に落ち着いた値動きとなった。

 ユーロ相場は軟調。欧州の債務問題をめぐるさまざまな懸念などを背景に、

ユーロ売りが徐々に強まった。市場関係者からは「ユーロの売り圧力は依然として強く、

ドルなどに対してさらに下げる余地は十分にある」との声が聞かれた。

 午後4時現在は対ドルが1ユーロ=1.4205~4215ドル(前日午後4時は1.4245~4255ドル)、

対円が109円05~15銭(同109円65~75銭)。

 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.6200~6210ドル(同1.6155~6165ドル)、

スイス・フランは1ドル=0.7825~7835フラン(同0.7950~7960フラン)。
 30日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、

米株高などを背景に76円台後半で底堅く推移したものの、

夕方にかけて持ち高調整のドル売り・円買いの動きが広まり、

やや取引水準を切り下げた。

午後5時現在は76円69~70銭と前日(午後5時、76円64~65銭)比05銭のドル高・円安。

 前日の海外市場では、7月の米消費関連の経済指標が市場予想を上回ったほか、

ギリシャの大手2銀行の合併なども追い風となり株価が上伸。

東京市場でも日経平均株価が堅調に推移し、投資家心理の改善に寄与した。

ただ「月末とあって、断続的な輸出企業のドル売り・円買い需要が見られる」(外為ブローカー)という。

このため、ドルの上値は限られ、77円台を付けるまでの勢いは続かなかった。

 目新しい材料が見つからない中、欧州勢が売買に参加し始めた午後3時すぎからは

「これまでの円売りを巻き戻す動き」(大手証券)が強まり、じりじりとドル安圧力が強まる展開となった。

しかし、8月の米雇用統計など、米国経済の先行きを占う上で重要な指標の発表を週後半に控え

「積極的にドルを売り込む動きには至らなかった」(同)。また、市場参加者の間には、

政府・日銀によるドル買い・円売り介入に対する依然として強い警戒感もあるという。

 財務相として昨年9月以降、これまで3度の為替介入を行った野田佳彦民主党代表が、

衆参両院本会議での首相指名選挙を経て、新首相に選出されたが、相場への影響はなかった。

 ユーロは対円、対ドルとも夕方にかけて下落した。

午後5時現在は1ユーロ=111円05~08銭(前日午後5時、111円35~37銭)
2011年08月27日(土)05時41分


前場にバーナンキFRB議長の発言から動意付いた市場も

その後は全く動意に欠ける状態。

ドル円は76円70銭付近での小動きを決め込んでおり、

他クロス 円も、ユーロ円が110円10銭付近、

豪ドル円は81円を挟んでの値動きと、

同じく小幅レンジ内での値動きに留まっている。

ただ、ジャクソンホールの結果 を経てマーケットは

リスク選好のムードに偏りつつある模様で、

ユーロドルが1.4500付近にへばり付いているのが特徴的。

5時41分現在、ドル円 76.66-68、ユーロ円111.09-12、ユーロドル1.4492-94で推移している。
26日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、
前日(午後5時)比3銭円安・ドル高の1ドル=77円4~6銭で大方の取引を終えた。


米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が日本時間26日深夜に行う講演で、
追加金融緩和に言及しないとの見方からドルが買い戻され、
円は一時、1ドル=77円47銭まで下落した。
しかし、夕方になって欧米経済の先行き懸念を背景にしたドル売り・円買いに押し戻された。


対ユーロでは、午後5時、前日(同)比16銭円高・ユーロ安の
1ユーロ=111円15~19銭で大方の取引を終えた。