宮崎夏次系、すごいな

僕は問題ありません (モーニング KC)/講談社

￥617
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知り合いのススメで読んでみたのだけど、これはやられた。
みんな鬱屈してて、すごい不条理で、表面的にはとてもナンセンスで、でも正体不明の共感を喚起される。


おもしろい漫画はたくさんあるけども、批評に値する漫画はそうそうない。
昨今の漫画というのは、絵であり、物語であり、その範囲のおもしろさを作ることは技術的にものすごく洗練されていると思う。でも、何かを伝えたがっていると感じられる漫画はほとんどないし、テーマ性やメッセージ性を詰め込むことは、商業的には邪魔にしかならない。
資本主義的な生産と消費の様式の中では、いつまでもひとつの作品に心を留めるのではなく、キレイに消費して新しい作品を求めなきゃいけない。そうしないと、今の業界のモデルは成り立たない。だから、読後の感想なんて「おもしろかった」の一言で十分でなければならない。
漫画に限らずだけど、表現の領域の媒体が経済社会の中で消費財として位置づけられることは、作り手にとっても受け手にとってもすごいジレンマを生んでると思う。

そういう環境だから、しっかりと時代性のある面を切り取って、考えさせられる作品との出会いは貴重で、うれしい。


表題は、第2話の嫁にフィギュアを全部燃やされたオジサンのセリフ。
この話に限らずどの短編でもみんな全力で「僕は問題ありません！」って叫んでる。鬱屈した何かを吐き出しながら必死で叫んでる。
鬱屈した何かの正体は、とてもシュールで、ぼんやりとして、よくわからない。
なんなのかも、どうしてなのかものよくわからないけど、とにかく抱えちゃった。
そんな感じ。

理由も何もわからないけど、人の理解は得られないけど、否定し得ない情動って、程度の差こそあれ誰でももってるものだろう。それが処理しきれずに膨らんでいくと、人間歪んでいくんだろう。
だけれども、はたしてその歪みを異常と言っていいのか。
常識や社会性に縛られた普通の自分と、意味不明な情動に突き動かされる自分と、存在としてどちらが自然なのか。社会に適合的であるための常識や社会性って、よく考えたらそれこそが自己を疎外するものなんじゃないのか。
もっと言うと、性状が異常性を伴って現象するのは、色々の抑圧によって正常な表出を妨げられてるからじゃないのか。

意味のわからなさというのは間違いないんだけど、そのわからなさの中にものすごく現代的な人間臭さを感じる。
自分の性質がそういう感覚に親和的であるからなのかもしれないけど、登場人物みんな、なんて愛おしい。
そして、どの話でも救いがある。希望もないけど絶望もない。世界観として、優しいなと思う。

もちろん、それを表現するコミカルな絵柄や、繊細さとダイナミックさの起伏などなど、表現の技術がすごくしっかりと下支えしてるという点も大事。


現代社会を見る上で、疎外論の視点がとても大事になっていると常々考える。
作者の意図がどこにあるのか、何を考えてこれを書いて何を伝えようとしているのかはわからない。ただ表現されたものを見て自分はそう考えたというだけの話だけど、読後ここまで考えた作品って、TAGROの『マフィアとルアー』以来。
今後ともチェックしていきたい。

階級闘争の弁証法

古めかしい言葉ではあるが、階級闘争の弁証法というのを実感的に感じる状況だ。
安全保障関連法案の成立を受けて共産党が大胆な一手を仕掛けた。

「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます（日本共産党中央委員会）

呼びかけの趣旨は、戦争立法廃止の一点で選挙協力を含めた野党共闘を実現し、安保法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤廃だけを目的とした暫定政府を作るというもの。
従来から、国政における共闘は基本政策の一致が必要とし、その条件はないとしてきた共産党が、この提案に踏み切ったインパクトは大きい。

安保関連法は成立したとは言え、それで国民的批判がすぐに収まるものではない。とはいえ、衆院を任期満了まで務めさせれば、次の総選挙は2018年。その頃の世論状況は計りかねるが、一般的な反対世論がこのまま継続するとは考え難い。
法律が成立した今、これを廃止するためには自公を政権から引きずり下ろすしかない。そのためにはともかくも早く衆院解散まで政権を追い詰めなければならなず、そのための現実的な戦略は野党共闘しかない。
その趨勢を決めるのが来夏の参院選となる。野党の戦術次第では日本政治史の歴史的局面ともなりうる選挙だ。

そういう中での共産党のこの提案だ。実現性は未知数ながら、まったく無茶というわけでもない。

巨大与党に対してまとまらない野党という批判は大きく、共闘を拒めば党略優先の批判は免れない。維新はともかく、出口の見えない低迷の最中にある民主党が一蹴できる状況にないことは間違いないが、一方で共産党のイニシアチブでの共闘に乗ることも簡単ではないだろう。
共産党にしてみれば、次の参院選は単独でも議席を伸ばす公算は大きい。しかし、単独で政党間の力関係をひっくり返せる状況にもない。ここでひとつ、自身の主導権で政局をつくるために打って出ることは党略的にも当然の手だ。

各党がどう出るかはわからないが、こういう政治状況が出現していること自体が画期的といえる。
ほんの最近まで、二大政党キャンペーンの中で共産党は後退の一途をたどっていた。それが、二大政党制の破綻と野党の集合離散を経て、自民党一強の強権的政治手法への批判票の受け皿としてここ数回の数回の選挙での躍進、そしてここに来て自ら政局を仕掛けるまでになった。

日本では久しく見られなかった政治の季節。
ここからどういう展開になるか、非常におもしろい。

安保法案

最近ブログやってたことすらすっかり忘れてました。テヘベロ。


さて、安保法制の国会審議が山場も山場ですね。
連日の国会前デモ。本日の参院特別委の荒れっぷり。
政治の世界に首を突っ込んで早10数年、もっとも政治を感じる局面です。
この歴史的局面に無言でいるわけにもいきません。


はじめに、立場の表明を行っておきますが、
安保法制には断固反対です。即刻廃案にすべきと思っています。

理由としては、まず完全な違憲立法であること。
憲法の全文、および9条のどこをどうつついても、集団的自衛権の行使が可能であるなんて解釈は不可能です。
・日本は国家の固有の権利として個別的・集団的自衛権を有する。
・しかし、集団的自衛権の行使は憲法上許される最小限度の自衛の範囲を超える。
・従って、現行憲法の下では集団的自衛権を行使することはできない（行使するためには改憲が必要である）
これは政府が公式に示してきた憲法解釈です。

ところが、安倍政権はこの解釈を閣議により変更し、集団的自衛権の行使は憲法上認められると突然に解釈を変更しました。

法案の内容に対する賛成反対の議論は色々あっても、それ以前の問題です。
手続きとして、明らかにおかしい。
憲法の根幹に関わる解釈の変更を、一内閣が閣議で決めていいはずもないし、それに沿った法整備を多数の反対を押し切って強行しようとすることなど認められるはずがない。
立憲主義を破壊する暴挙だということです。
そして今、憲法に対する態度、武力行使に対する態度は様々であっても、「この法案はおかしい」と信じられないほどの法律の専門家や学者が声を上げているのは、まさにこの点です。
戦力をもって、戦争をできる「普通の国」になる、という類の言説を賛成の議論としてよく耳にします。しかし、時の政権が憲法を無視して法整備を強行するのが普通の国でしょうか？
日本を「普通の国」にしたいのであれば、まず世界の常識である民主主義、法治主義を徹底するために、内容の如何にかかわらず、現政権の手法に対して反対すべきでしょう。


次に、これは価値命題なので色々意見は分かれると思いますが、憲法を守るべきという立場からの反対です。

国家が戦力をもってそれを行使するのが当たり前、という時代はとうに終わっています。
「やられたらやりかえすのは当たり前」と言いますが、そもそも「やっちゃだめ」というのが今の国際社会の常識です。あのアメリカでさえ、正面切っての武力行使など、よほどのことがなければしないでしょう。
先日9.11から14年を迎えました。「対テロ戦争」と言ってアフガン、イラクで戦争に走ったアメリカに、国際社会がどのような評価を与えたでしょうか。違法な戦争であり間違っていた、というのが世界的な理解です。ヨーロッパの諸国ではイラク戦争を検証する動きがずっとあります。国連もお墨付きを与えないままに特措法を成立させて率先して加担した日本で、あの戦争がまったくと言っていいほど顧みられないことが異常です。
対国家という関係において、武力を競うという感覚自体がきわめてアナクロニックだと認識すべきです。

さて、こういう話をするとかならず中国脅威論が返ってきます。
確かに、中国というのは相当に滅茶苦茶なことをやっていますし、異常な軍拡路線は許されるものではありません。
しかし、それに対抗するために日米同盟の強化、日本も戦争に参加できるように、という路線を行くのであれば、その帰結は際限ない軍拡競争にしかなりません。もう一度、今度は中国と冷戦やりますか？
そんなことアメリカも含めて誰も望んでいないし、それを容認してしまうほど国際社会は未成熟ではありません。まった現実性のない話です。
中国だって、日本を実力で攻めたりしたら世界の中で立場を失うなんてことは当然わかっています。

もうひとつ、時代は国家間の戦争ではなく対テロ戦争の時代だ、テロに常識は通じない、万一の時に武力で対処できるようにすることが必要だ、と言われます。
確かに、テロリズムに対する防衛というのは、現実的には考慮の必要があります。
しかし、考えてみれば、世界を恐怖させるテロ勢力は独力でそうなったのでしょうか？自然発生的に生まれたのでしょうか？そんなことはありえません。今なお形を変えて残る植民地主義が、途上国の自立的な発展を阻害し、政治的にも経済的にも不安定な状況に置かれる中で民族や宗教間の対立を激化させてきたというべきでしょう。
もっと言うと、大国は自国の権益のために、そういった対立を煽り、時刻に都合のいい勢力を支援し、テロを生み育てる積極的な役割を果たしてきました。テロを生み出したおおもとは帝国主義・覇権主義です。
少し話が逸れているように感じるかもしれませんが、安全保障という観点から見ると、大国の身勝手で生まれた武力勢力に対して武力で対処するというのは、きわめて本末転倒な話です。もっとも必要なことは、途上国が国情にあった形で自立的に発展できる枠組みを国際社会が用意することであり、先進国としてそのための努力をこそすべきではないかということです。

また、テロが国際的なルールを無視して攻撃を仕掛てくるとして、その標的はどのように選ばれるのでしょうか？当然、自分たちにとって危険な国、敵対的な国を選ぶでしょう。武装を固めて、対テロ戦争に名乗りを挙げるなどということは、テロの標的に名乗りを上げることと同義です。ことテロに関しては、この法案は国民の安全を守るどころか、直接攻撃の対象になるリスクを高めることにしかなりません。


憲法を守るべきという立場から反対、という話ですが、日本国憲法はまさに上に書いたような、武力によらず安全保障に対する国際的な責任を果たすという立場で一貫しています。
前分に明記されているとおりです。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

この国際平和主義の徹底した実践を保障する条文が9条です。

戦後の国際社会は紆余曲折はあっても、戦争は許されないという方向に進んでいます。
同時に、公然とした植民地主義は否定され民族自決、国家主権が国際政治のルールとして確立されています。
日本国憲法は終戦直後から今日の社会発展の方向性を示したものとして、不朽の価値をもっています。
たしかに、まだ軍隊もなく戦争もできない国というのは珍しい存在ではあります。しかし、世界は確実にその方向に向かっており、この進歩的な憲法をもつ国としては、その流れを推し進める立場に立つべきであるし、そこにこそ今後の世界でこの国が果たすべき役割があると思います。

そんなわけで、それに逆行する今次の安全保障法案はもちろん、秘密保護法などここに至る現政権による戦争国家化に向かう一切の動きに、絶対的に反対します。