中国人学生を呼び寄せても税収ゼロ＆マイナス！
（１）中国から来た大学生
中国から来た大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税
（２）インドから来た大学生
インドから来た大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得は、免税とされません
我が国の締結した租税条約の学生条項は、免税とされる給付の範囲等が国によって様々であり、租税条約の適用に当たっては、各国との租税条約の内容を確認する必要があります。
【関係法令通達】租税条約実施特例省令第８条、日中租税協定第２１条、日印租税条約第２０条
［留学生等の場合］
学校教育法１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高校、高等専門学校、大学（短大を含む。）で教育を受ける学生、大学院生、研究生や、技術等を取得するために来日している研修生は、源泉徴収された所得税が、５年前に遡って還付されます。また、アルバイト先の事業主が、その事業主を管轄する税務署に次のサイトの「租税条約に関する届出書」を提出すれば、事業主に課せられている所得税の源泉徴収義務は免除されます。
［教授等の場合］
大学に勤務する教授、准教授、講師、助手、研究員は、中国から来日して最初の３年間は、大学から支払いを受けた給与に係る所得税と住民税が免除されます。
来日外国人犯罪（Ｈ２３上期）検挙人員
１位 中国 39.6％
２位 韓国 11.5％
３位 フィリピン 10.6％
（参考資料）・国税庁「学生のアルバイト代」
・警視庁ＨＰ，統計、来日外国人犯罪の検挙状況（平成２３年上半期）
・文部科学省 国費外国人留学生の募集について
・日中租税協定
【検挙数が多い在留資格】
「短期滞在」・・・韓国人
「留学」「研修」「日本人の配偶者」・・・中国人
【主要罪種等別・国籍等別検挙状況】
・強盗→中国、ベトナム、ブラジル
・窃盗→中国、ブラジル、ベトナム
・侵入窃盗→中国
日本人
震災、円高、不況でグッタリ↓
外国人留学生１００万人受け入れ計画
奨学金は返還義務あり
学生バイトも納税義務あり
中国人
ＧＤＰ２位の金持ち、景気↑
日本へ留学で１０００万学費もらえる
日本にお金を落とさない（学生、教授は免税）
依然として高い犯罪者数
外国人留学生は往復旅費、授業料免除、お小遣い奨学金、宿舎費補助、医療費補助などにより１人あたり１０００万日本人が負担してプレゼントしちゃいます。（もちろん血税です）
グローバル化が果たして日本のためなのでしょうか？
横文字、マスコミには気をつけましょう
ネットには無料で情報がたくさん溢れています。
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無関心で居るとどんどん税金を毟り取られ、老後は不安でいっぱいになりつつあります。
ご賛同いただけましたらお知り合いに教えてあげて下さい。国民一人ひとりが気づけば日本の未来は明るいのです。なんとなくテレビ、新聞の報道が正しいように感じますがぜひネットでも検索してみて下さい。
「売国政党」のカルト創価公明党、民主党、社民党、共産党、みどりの党には、日本の政治は任せられません。
「日本を取り戻してくれる優秀な政治家達
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