戦後体制の超克さんより
【拡散希望】熱海土石流事件と同和企業の関連を暴く！差別利権をこれ以上許してはならない！
リブログさせて頂きました。
自衛隊の皆さま暑い中お疲れさまでした。
以下抜粋
1969年（昭和44年）に国会で成立した同和対策事業特別措置法（どうわたいさくじぎょうとくべつそちほう）、通称：「同和立法」（どうわりっぽう）により、当初は10年間の時限立法として開始したが、その後様々な法案が提出され、2002年（平成14年）に終了するまで、33年間で約15兆円の国家予算が費やされた。
抜粋以上（途中略有）
同和対策事業は２００２年に失効しているそうです。
ヨシツネ@yoshitunekodomo
【七項目の密約】 (国税局と部落解放同盟) ❶同和対策特別措置法の立法化に努める ❷同和対策控除の法制化をはかる ❸確定申告については全面的に認める ❹同和事業は課税対象としない ❺同対部を設置する ❻全職員に同和問題の研修を行う ❼協議団の決定も局長権限で変更する事が出来る
2021年07月27日 09:25
🚨日本第一党☆近畿管区𝔬𝔣𝔣𝔦𝔠𝔦𝔞𝔩@japanfirstkyoto
8月は同和問題啓発強調月間…差別のない明るい社会を？ https://t.co/pngTIegOP0 昭和61年地域改善対策協議会意見具申では部落差別の原因となってゐるのは、似非同和団体を怖がり忖度する同和行政と、部落解放同盟等の… https://t.co/TNuK2PXYDj
2021年08月02日 11:59
