公費解体という制度があるそうです。
持ち主の費用的負担なく解体することができるそうです。
細かい内容については、市と環境省で相談して決めるらしい。
災害救助法や公費解体など、色々な制度がある中で混乱してしまうと思います。
制度が精査され確定したら、きっと市から説明があるのかなと思います。
こういった様々な制度を利用する上での市の負担。
当然職員も被災者で日常業務もあります。
その中でこういったことを災害を受けた自治体でやるのは、無理があるような気がします。
国や県がより積極的に大きくサポートし動く必要があるように思います。
そういった制度に関する説明の窓口を国が主体となって設けても良いんじゃないかと思います。
実際には、今のやり方が一番良いなにかしらの理由があるだろうとは思いますが。
とにかくどういった制度があり、どれだけのサポートをしてもらえるのか。
地震がおきて１週間。
少しでも早く、説明が必要だと思います。
来週には、無料相談窓口ができるようです。
災害救助法や公費解体など公的支援をどのように利用するのが良いのかこちらで相談するのも良いかと思います。