【気になること】復興増税が恐慌のはじまりとなってしまう理由とは！
こんにちは、スズセンです。
今日は、今後の日本の未来について考えてみましょう！
相変わらず、政府は増税路線に突っ張しるようですね。
新聞各社も、増税大合唱でたいへんです。
民意はその真逆の反応なのですが、データ無視で
政府の片棒を担ぐ事に余念がありません。
でも、皆さん不思議だと思いませんか？
増税以外の施策はないのでしょうか？
どうして、国民から巻き上げることしか考えられないの
ですかねー？
でもその施策が結果的に失敗であったとしたら、
どう責任をとるのでしょうか。
簡単です。閣僚を辞任して、はいおしまい。
そう、今までの総理がやってきたように、
辞任すればあとは、どうなってもOKです。
なぜならば、アメさまの忠犬ポチをしたことで、
たっぷり懐を儲けられるし？
悠々自適の隠居生活が待ってますから？
ていう感じでしょうか。
日本社会にどう被害を及ぼそうが、関係ありません。
自らの保身が守れれば、未来は関係ありません。
現在の政治家の精神構造は、これに近いのでは
ないかと思えるのです。すべてとはいいませんが。
それでは、日本国は、今回の増税をすることで、
どのようになるか少し考えてみましょう！
私は、政治経済の専門家ではありませんので、
詳しい見解は経済評論家の皆様に譲りますが、
整理すると次のようになると思います。
現在のデフレ経済下では、日銀の経済愚策により、
金融を引き締めていますので、日本全体に行き渡る
お金の量（通貨供給の不足）が減少しています。
当然、企業まで充分行き渡らないので、資産を売却
したり、リストラしたり、人件費カットで給料が
下がり続けています。
すでに過去のデータが証明しています。
このため、消費意欲がなく、国民はお金を使いません。
ますます、需要が減り、物価が下がります。
当然、モノが売れないので、企業の収益につながらず、
法人税は払えません。
払えないということは国の税収が減ります。
国（政府）は、ますます借金を加算することになります。
注意：国民の借金ではありません！国民は債権者
このような状況がデフレ経済です。
今、お金が足りないところに、消費税をあげるとします。
ないところに負のショック療法のように、
消費税を上げても、カンフル剤にはならず、
ますます、火に油を注ぐ愚策となります。
企業は、ギリギリのところでがんばっていましたが
今回の増税で赤字体質となり、国のトータルの税収は
減ることになります。
復興増税による、税収アップを期待しても、結果の税収は
減少し、さらに借金の積みましが待っています。
魔のサイクルに入ってしまい、恐慌の一歩手前まで
くるのでしょうか。
この状況は、過去消費税を２％上げた1997年の実績が
参考になります。消費税による収入は増えましたが、
全体は下がり続ける結果となりました。
それでは、どうすればいいのでしょうか？
答えは、簡単です。
国民から税金を巻き上げるのではなく、
お金を刷ればいいのです！
リーマンショックを経験したアメリカや
イギリス、中国では、中央銀行がお金の量を増やしました。
（デフレ脱却の最低条件）
これらの国は、金融緩和をすることで、一時的に
経済危機から脱することを試みています。
行き過ぎた緩和は、インフレを生みますが、
適度な緩和は、“経済成長の機会”を与えます。
名目GDPが増えたことで、税収も増えることが
わかります。なぜならば、
税収＝税率×名目GDP×税収弾性率
から計算され、名目GDPが１％増えることで、
税収は３％程度増えると予想されています。
もっと簡単に考えれば、国民から税金を巻き上げても
その税金の元となる所得（GDP）が増えない限り
意味がないということです。
お金はグルグル巡って、一部が税収となっているため、
全体のパイが増えない限り、どんなことをしても同じ
ということです。
過去に日本でも高橋是清という大臣が低インフレを演出し、
危機を脱して運営していた時期があります。
日本銀行は、国民にお金が行き渡ることを
いやがっています。デフレは、経済政策で
解決しろといいます。
しかし、いくら経済政策といっても、肝心の
お金、投資源がなければ企業は行動にストップが
かかってしまいます。
デフレ経済下では、リスクを追うことはしません。
投資すれば、借金返済に困りますので、
借りないように行動します。
このストッバーを外すには、全体のお金の量を増やす
ことで、需要を創造することにお金を使い、
最終的には、国民一人ひとりに行き渡る量を増やすことが先決です。
つまり、財政政策と金融政策をパッケージにして
廻さないといけないということです。
しかし、金融政策の中心を担う日本銀行の行動を見てみると、
つねに逆のことをしていることがわかります。
なにか意図でもあるのでしょうか？
今日のデフレ経済は、日銀が演出していることで、
まさに人災かもしれません。ある経済評論家が言っています。
企業は、決まった総需要の中で、シェアを奪いあって
いるだけだから、総需要を増やす力はないのだと。
結論は、ひとつです。
日銀による国債の引き受けを実施し、
復興財源を確保し、国内にお金の流通量を増やし、
需要を生む事業に投資していくしかありません。
消費税を上げても、さらに首を占めるだけの政策に
野ブタさんは、命をかけているって、どういうことなのでしょうか？
それにしても、こんな愚策をやっても、
責任を取らない日銀総裁の年収はいくらなのでしょうか？
3492万円（2009年度換算）だそうです。
何事もなく、過ごせれば、高級官僚のごとく、
退職金もたくさんでるのでしょう。あきれますね。
皆さん、デフレ下に増税しようとする財務省の傀儡である
与謝野氏などは、日銀の国債の直接引き受けを法律違反と
して反対しているようですが、特別が事情がある場合は、
当然、国会の議決を経て可能なので、惑わされないように
しましょう！
このように、政治家や日銀関係者、そしてマスコミは、
都合のよい情報の流布により、増税路線に突き進みたい
ようですが、賢い日本国民は、騙されてはいけませんよ。
それではまた、スズセンでした。
最後に参考となる書籍を紹介しましょう！
ぜひ、読んでみてください。
（１）「復興増税」亡国論 2013年震災恐慌を防げ！
発行：宝島社
著者：上念司、田中秀巨
（２）増税のウソ
発行：青春出版社
著者：三橋貴明
今日は、今後の日本の未来について考えてみましょう！
相変わらず、政府は増税路線に突っ張しるようですね。
新聞各社も、増税大合唱でたいへんです。
民意はその真逆の反応なのですが、データ無視で
政府の片棒を担ぐ事に余念がありません。
でも、皆さん不思議だと思いませんか？
増税以外の施策はないのでしょうか？
どうして、国民から巻き上げることしか考えられないの
ですかねー？
でもその施策が結果的に失敗であったとしたら、
どう責任をとるのでしょうか。
簡単です。閣僚を辞任して、はいおしまい。
そう、今までの総理がやってきたように、
辞任すればあとは、どうなってもOKです。
なぜならば、アメさまの忠犬ポチをしたことで、
たっぷり懐を儲けられるし？
悠々自適の隠居生活が待ってますから？
ていう感じでしょうか。
日本社会にどう被害を及ぼそうが、関係ありません。
自らの保身が守れれば、未来は関係ありません。
現在の政治家の精神構造は、これに近いのでは
ないかと思えるのです。すべてとはいいませんが。
それでは、日本国は、今回の増税をすることで、
どのようになるか少し考えてみましょう！
私は、政治経済の専門家ではありませんので、
詳しい見解は経済評論家の皆様に譲りますが、
整理すると次のようになると思います。
現在のデフレ経済下では、日銀の経済愚策により、
金融を引き締めていますので、日本全体に行き渡る
お金の量（通貨供給の不足）が減少しています。
当然、企業まで充分行き渡らないので、資産を売却
したり、リストラしたり、人件費カットで給料が
下がり続けています。
すでに過去のデータが証明しています。
このため、消費意欲がなく、国民はお金を使いません。
ますます、需要が減り、物価が下がります。
当然、モノが売れないので、企業の収益につながらず、
法人税は払えません。
払えないということは国の税収が減ります。
国（政府）は、ますます借金を加算することになります。
注意：国民の借金ではありません！国民は債権者
このような状況がデフレ経済です。
今、お金が足りないところに、消費税をあげるとします。
ないところに負のショック療法のように、
消費税を上げても、カンフル剤にはならず、
ますます、火に油を注ぐ愚策となります。
企業は、ギリギリのところでがんばっていましたが
今回の増税で赤字体質となり、国のトータルの税収は
減ることになります。
復興増税による、税収アップを期待しても、結果の税収は
減少し、さらに借金の積みましが待っています。
魔のサイクルに入ってしまい、恐慌の一歩手前まで
くるのでしょうか。
この状況は、過去消費税を２％上げた1997年の実績が
参考になります。消費税による収入は増えましたが、
全体は下がり続ける結果となりました。
それでは、どうすればいいのでしょうか？
答えは、簡単です。
国民から税金を巻き上げるのではなく、
お金を刷ればいいのです！
リーマンショックを経験したアメリカや
イギリス、中国では、中央銀行がお金の量を増やしました。
（デフレ脱却の最低条件）
これらの国は、金融緩和をすることで、一時的に
経済危機から脱することを試みています。
行き過ぎた緩和は、インフレを生みますが、
適度な緩和は、“経済成長の機会”を与えます。
名目GDPが増えたことで、税収も増えることが
わかります。なぜならば、
税収＝税率×名目GDP×税収弾性率
から計算され、名目GDPが１％増えることで、
税収は３％程度増えると予想されています。
もっと簡単に考えれば、国民から税金を巻き上げても
その税金の元となる所得（GDP）が増えない限り
意味がないということです。
お金はグルグル巡って、一部が税収となっているため、
全体のパイが増えない限り、どんなことをしても同じ
ということです。
過去に日本でも高橋是清という大臣が低インフレを演出し、
危機を脱して運営していた時期があります。
日本銀行は、国民にお金が行き渡ることを
いやがっています。デフレは、経済政策で
解決しろといいます。
しかし、いくら経済政策といっても、肝心の
お金、投資源がなければ企業は行動にストップが
かかってしまいます。
デフレ経済下では、リスクを追うことはしません。
投資すれば、借金返済に困りますので、
借りないように行動します。
このストッバーを外すには、全体のお金の量を増やす
ことで、需要を創造することにお金を使い、
最終的には、国民一人ひとりに行き渡る量を増やすことが先決です。
つまり、財政政策と金融政策をパッケージにして
廻さないといけないということです。
しかし、金融政策の中心を担う日本銀行の行動を見てみると、
つねに逆のことをしていることがわかります。
なにか意図でもあるのでしょうか？
今日のデフレ経済は、日銀が演出していることで、
まさに人災かもしれません。ある経済評論家が言っています。
企業は、決まった総需要の中で、シェアを奪いあって
いるだけだから、総需要を増やす力はないのだと。
結論は、ひとつです。
日銀による国債の引き受けを実施し、
復興財源を確保し、国内にお金の流通量を増やし、
需要を生む事業に投資していくしかありません。
消費税を上げても、さらに首を占めるだけの政策に
野ブタさんは、命をかけているって、どういうことなのでしょうか？
それにしても、こんな愚策をやっても、
責任を取らない日銀総裁の年収はいくらなのでしょうか？
3492万円（2009年度換算）だそうです。
何事もなく、過ごせれば、高級官僚のごとく、
退職金もたくさんでるのでしょう。あきれますね。
皆さん、デフレ下に増税しようとする財務省の傀儡である
与謝野氏などは、日銀の国債の直接引き受けを法律違反と
して反対しているようですが、特別が事情がある場合は、
当然、国会の議決を経て可能なので、惑わされないように
しましょう！
このように、政治家や日銀関係者、そしてマスコミは、
都合のよい情報の流布により、増税路線に突き進みたい
ようですが、賢い日本国民は、騙されてはいけませんよ。
それではまた、スズセンでした。
最後に参考となる書籍を紹介しましょう！
ぜひ、読んでみてください。
（１）「復興増税」亡国論 2013年震災恐慌を防げ！
発行：宝島社
著者：上念司、田中秀巨
（２）増税のウソ
発行：青春出版社
著者：三橋貴明
