＜石油業界＞市場調査へ…事業の再編促す 産業競争力法で初
毎日新聞 6月10日(火)10時49分配信
茂木敏充経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、過剰設備を抱える石油業界の事業再編を促すため、産業競争力強化法に基づく市場調査を実施する方針を明らかにした。６月末をめどに石油製品の需給動向や製油所の供給能力を調査し、公表する。今年１月施行の同法に基づく市場調査は初めて。同調査は、石油元売り各社に対し、事業再編計画の提出を促す意味がある。
ガソリンや化学原料など石油製品の国内需要が減少する中、石油業界の国内２３製油所は余剰生産能力を抱え、製品価格の下落や稼働率低下により石油元売り各社の収支は悪化している。茂木経産相は会見で「石油業界の構造改革を進め、収益基盤を安定化させることは、エネルギー安全保障に関わる重要な政策課題だ」と述べ、製油所の統合などの合理化を促していく考えを示した。
政府の後押しを背景に、石油業界では、コスモ石油と東燃ゼネラル石油が千葉県の主力製油所の共同運営の検討に入っている。今回の市場調査により、事業再編の動きが加速しそうだ。
産業競争力強化法は、国が認定した事業再編計画に対し、優遇税制などの支援措置を設けており、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合計画に初適用された。【中井正裕】
ガソリンが高いから、需要が減るんだっていうの
リッター１００円に戻したら
絶対、需要が増えるから…
少なくても、自分は使う