経済産業委員会質疑

経済産業委員会において

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正案」の質疑が始まりました。東電に新たに創設する積立金制度によって、原子炉容器等に溶け落ちたデブリを取り出すための費用8兆円を30～40年程度毎年2000億円～2700億円積み立て、必要資金を確実に確保するための改正案です。質疑では、国策ではじまった我が国の原子力政策である以上、国の責任について大臣に指摘しました。

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