消費者のための法改正

今日は「消費者のための割賦販売法改正実現会議」に出席してきました。
まもなく国会において、訪問販売被害、クレジット被害の防止・救済を目指す「割賦販売法・特定商取引法」の改正法案が提出される見込みです。
この改正案は一言で言えば、消費者を守るための法律です。
まだ課題は残るもののこの改正案が成立すれば、訪問販売によって必要分量を著しく超えて購入してしまった場合に契約を解除できる権利の保障や、クレジットカード使用に対する与信を法令で定めた支払い能力で判断しその支払能力見込み額を超える契約を禁止するなどの、全国で多発する消費者被害に対しての具体的な策となります。
実はこの割賦販売法は、かつて私が通産省勤務時代に担当したもので、この「改正実現会議」の立ち上げ時から、呼びかけ団体である司法書士会、中央労福協の皆さんと協力して、運動を繰り広げてきたものです。
中央労福協の会長である笹森清氏も今日の挨拶で、この改正案について「80点から90点の法律になった。」「今後また政令で消費者にとってよりよい制度にしていく必要がある」と仰っており、この「消費者のため」という改正の動きが大きく自民、民主、公明、共産、社民、国新の各党に広がっている事を確認致しました。
消費者主権というのは民主党が長年訴え続けた事ですが、参議院でわが党が第一党になった事によって、このように世論の変化を経産省が敏感に感じ取って、このような迅速かつ適切な動きにつながったのだと思います。