参議院本会議及び参議院委員長会議懇談会

本会議で被災者生活再建支援法案が可決しました。地震・台風などの自然災害で住まいが倒壊した方々に住宅再建費補助を可能とする法案が可決しました。従来、政府は個人財産となる住宅に対する補助金は絶対に認めないという立場でした。民主党は、この点を一貫して政府と争ってきました。このたび、民主党が参院第一党になったことで、自民・公明も、民主案に乗らざるを得ない状況となり、長年の懸案が突破できました。また、すでに被災された新潟・能登のみなさんへの遡及的適用も政府の反対を押切り、法に、もりこむことができました。民・自・公が賛成ですから、この法案は衆議院でも可決し成立いたします。官僚主導立法が長年つづいた日本の憲政史上初めて、国会議員が官僚の主張を覆し、立法が行なわれました。

あわせて農業者への個別補償法も可決しました。こちらは自民党は反対しました。

本会議終了後、参議院委員長会議懇談会が開催され、会期延長を議題に会議が開催されました。倫理選挙委員長として会期延長反対と意見を述べました。結論的には衆院の結論が優先され三十五日の会期延長が決まりました。