本日から、みんなの政治の更新も禁止に

公職選挙法の定めにより、本日以降、私のウエブ、そして、みんなの政治のブログの更新も出来なくなります。私は、慶応大学助教授時代からインターネット選挙解禁を提案しつづけ、現在は、民主党インターネット選挙活動調査会会長として、ネット選挙解禁運動に尽力してまいりましたが、残念ながら、今回の参議院選挙には、間に合いませんでした。
　
特に、残念なのは、2005年9月11日に総選挙の数日前に、当時の自民党武部幹事長は、ネット選挙解禁を表明し、世耕参議院議員をネット選挙ワーキンググループ座長に指名し、解禁に向けて始動しました。2005年の年末から2006年の年始にかけては、毎日新聞二面ぶち抜きで私すずきかんと世耕さんと2ちゃんねるの西村さんとで紙上討論なども行い、改正にむけた気運も盛り上がりました。　

2006年春には、民主党が全面解禁案を、自民党世耕WGが部分解禁案をそれぞれ発表しました。中身の議論が活発化するかと期待いたしました。私も、半歩前進でもいいので、民主党案を強行に主張するのではなく、まずは、ネット選挙を解禁することを優先するという方針で、党内の了解も取り付けました。
　
ところが、世耕氏は、WGの座長にすぎず、党内幹部の説得ができず、たなざらしにされてしまいました。やむなく、民主党単独で、昨年の通常国会に、四度目のネット解禁法案を提出した次第です。その後も、本年春の統一自治体選挙に間に合わせるべく、内閣官房に移った世耕氏の後任である小林温参議院議員とも連携を深めながら、イエスプロジェクトや21世紀臨調の皆さんのご支援もいただき、何度も何度も、自民党に働きかけましたが、安倍政権のこの問題についての関心は低くなしのつぶてでした。

春以降、民主党案のつまみ食いで法案を出してもいいという大譲歩案を自民党に提示をいたしましたが、結局、参議院選挙に間にあいませんでした。わが党はここまで譲歩したにもかかわらず、大変に残念です。

ネットを選挙で使えない国は日本だけです。なりすましの問題は、選挙管理委員会の管理するサーバーを選挙期間中使用すれば防ぐことができますし、そもそも、何十億円という商取引や不動産登記を電子的に行うことを政府は奨励し、そのためのインフラや法律を作ってきていることと完全に矛盾します。

自民党が拒んでいる理由は、ネット利用が進むと、自民党が選挙に不利になるという理由以外何ものでもありません。こうした勝手な理由で、国民を政治から遠ざけ続けている自民党の姿勢は許すことができません。ネットが利用できれば、あきらかに有権者の選挙への関心は高まりますし、投票行動をきめる際の情報入手も圧倒的に容易になります。日本の民主主義を発展させるために不可欠な改正だと思います。

そもそも、言論の自由、表現の自由は制限するということ自体限りなく憲法違反であり、その制限は必要最小限にしなければならないという基本的な認識すら持ち合わせていないことは極めて遺憾です。

みんなの政治のようなサイトの更新もできないのは明らかにおかしいと思います。この上は、政権交代して、一挙に民主党の全面解禁案を成立させるしかありません。みんさん、ネット選挙解禁のために一緒に頑張っていきましょう。