学校の耐震化問題

3月29日に文部科学省が耐震診断実施率および耐震化率などについて調査し、結果を発表しました。文部科学省では、公立学校施設について、学校施設の耐震化を進めるため、2006年末までに耐震診断を完了させるよう通知し、設置者の取り組みを指導・支援してきました。各都道府県における耐震診断実施率については、大幅に伸びたものの未だ完了せず。2006末までには小中学校で93パーセント(注)の実施見込となっています。
また、耐震化率については、小中学校で56.8パーセントとなっており、この一年間での進展は約2パーセントにとどまっています。この調子でいけば、後、22年かかってしまいます。
　そもそも、この問題は、新潟県中越地震の直後、2004年11月2日の参議院文教科学委員会において、私鈴木寛から、災害の最重要な避難場所であります文教施設の耐震化の状況把握と耐震対策について取り組むよう要請しましたし、2005年3月には、新潟県中越地震によって被災した公立学校施設の視察なども行いましたが、政府の対応が進みませんでした。
私が、民主党の次の内閣の文部科学大臣に就任して、さらに、党として力を入れ、2006年1月から始まる通常国会では、民主党は、補正予算案対案として、明確に、即時に耐震診断を行い、さらに、耐震化修繕を三ヵ年で緊急に行うための補正予算案対案を提出し、そして、それをもとに、私が、2006年2月1日 予算委員会で、政府補正予算案を組み替えて、耐震診断と耐震化を速やかに行うべきだと強くせまりましたが、政府の補正予算組み替えはおこなわれませんでしたが、文部科学大臣から各市区町村への耐震診断の実施要請にまではこぎつけました。
　そこで、さらに、民主党としては、2006年3月6日公立小中学校施設の耐震化を促進するため、耐震診断の実施及び公表を義務付け、学校施設の改築又は補強について補助を行う法案を、2002年10月31日に提出した法案をバージョンアップして策定・国会提出しました。
　具体的には、(1)公立小中学校等の耐震診断を義務化し経費は全額国庫負担とする、(2)5年間に期間を限定し、耐震改修の国庫補助率をかさ上げする。校舎や屋内運動場の整備・改築には二分の一、三分の二の割合で補助を行う。ものでした。しかし、この民主党法案は成立せず、結局、耐震診断については、文部科学省の要請にもかかわらず、終了できてない地域が残ってしまいましたし、耐震化も大幅には進展していません。
政府がもたもたしているうちに、先日、石川県輪島でも地震が起こりました。まさに、学校耐震化は緊急課題です。なぜ、こんなにもたもたしているのでしょうか?2006年に我々が国会に提出した補正予算と法案が成立していればこんなことにはならないのです。皆さんの地震のときの命が、これらの政策の実施の遅れによって脅かされています。自民党・公明党政権はどうしてもこうしたことに時間がかかります。なぜなら、既得権のある省庁の予算をきることができず、必要なとことに、回せないのです。ぜひ、みなさんで、ご議論をいただきたいと思います。