新宿西口で夕方、渡部恒三先生、野田佳彦先生と一緒に街頭演説させていただきました。私からは、以下のことを訴えさせていただきました。
「なんで子供を育てるのに、こんなにお金がかかるの?」「塾に行かさなくても、学校で、もっとちゃんとやってほしい」と思っておられることと存じます。まさに、私すずかんは、この点をしっかり解決をしたいと思っております。「コンクリートから人づくりへ、みんなの税金を」は私の公約でありますが、自民党政権は、日本は先進国の中で、最も教育に予算を投じない国にしてしまいました。
大学生を抱えるご家庭のご負担は、年間1人200万円を超えるといわれています。高等教育費に占める家計負担比率は、日本では6割。米国は3割。独仏は1割。フィンランドは3.5%、スウェーデンはゼロです。ほかの国では、国や社会が若者の成長を面倒みているのです。だから、卒業した暁には、世の中にご恩返しをしようという気持ちも自ずと湧いてきます。高等教育への公財政支出を対GDP比で比べると、日本の0.5%に対して、米国1.4%、フィンランド2.1%となっており、実に、3倍、4倍です。
フィンランドは学力世界一ですが、生徒10人に1人教員がいて、全員大学院卒です。そのためにお金もかけています。初中等教育への公財政支出を対GDPで比べると日本2.7%に対して米国3.8%、フィンランド4.0%となっています。
私すずかんは、公立小中学校の教員の質と数を改善し、奨学金充実をめざします。国公立だけでなく私立大学生、専門学校生、高専向けの奨学金の受給者、受給額、無利子枠を増やし、給付型奨学金新設にも、尽力してまいります。そのためには、日本も教育予算を、まずは米国並、いずれはフィンランド並に引き上げていかねばなりません。増税をしなくても、世界一高い公共事業予算を教育に回せば十分可能です。
一方、自民党政権は、この春、教育費と教員のカットを決定しました。わが国の教育費を減らすべきだと考える方は自民党を、教育費を未来への投資と考え、充実すべきと思われる方は民主党をご支持ください。
医療も全く同じ構造です。政府は、難病指定からパーキンソン病などをはずして、無料診療を止めることを検討中です。高齢者の自己負担も増えました。自民党政権は医療費を削ることばかり考えています。今でも、病院、1ベッドあたり医師数は、日本は、米国の5分の1です。とにかく医療人材が足りません。そもそも、日本の国民医療費はGDPの8%で、米国の15.3%の約半分で、しかも、米国はGDPの4.7%、約60兆円の税金を投入しているのに、日本は1.3%しか税金を投入していません。私は、もっと医療に予算を回して、医療人材の充実を図るべきだと主張しています。
自民党政権は、日本の教育と医療を崩壊させました。「コンクリートから人づくり・健康づくりへ」このことを実現するためには、政権交代しかありません。なにとぞ、民主党を是非ともご支援ください。
以上です。
「なんで子供を育てるのに、こんなにお金がかかるの?」「塾に行かさなくても、学校で、もっとちゃんとやってほしい」と思っておられることと存じます。まさに、私すずかんは、この点をしっかり解決をしたいと思っております。「コンクリートから人づくりへ、みんなの税金を」は私の公約でありますが、自民党政権は、日本は先進国の中で、最も教育に予算を投じない国にしてしまいました。
大学生を抱えるご家庭のご負担は、年間1人200万円を超えるといわれています。高等教育費に占める家計負担比率は、日本では6割。米国は3割。独仏は1割。フィンランドは3.5%、スウェーデンはゼロです。ほかの国では、国や社会が若者の成長を面倒みているのです。だから、卒業した暁には、世の中にご恩返しをしようという気持ちも自ずと湧いてきます。高等教育への公財政支出を対GDP比で比べると、日本の0.5%に対して、米国1.4%、フィンランド2.1%となっており、実に、3倍、4倍です。
フィンランドは学力世界一ですが、生徒10人に1人教員がいて、全員大学院卒です。そのためにお金もかけています。初中等教育への公財政支出を対GDPで比べると日本2.7%に対して米国3.8%、フィンランド4.0%となっています。
私すずかんは、公立小中学校の教員の質と数を改善し、奨学金充実をめざします。国公立だけでなく私立大学生、専門学校生、高専向けの奨学金の受給者、受給額、無利子枠を増やし、給付型奨学金新設にも、尽力してまいります。そのためには、日本も教育予算を、まずは米国並、いずれはフィンランド並に引き上げていかねばなりません。増税をしなくても、世界一高い公共事業予算を教育に回せば十分可能です。
一方、自民党政権は、この春、教育費と教員のカットを決定しました。わが国の教育費を減らすべきだと考える方は自民党を、教育費を未来への投資と考え、充実すべきと思われる方は民主党をご支持ください。
医療も全く同じ構造です。政府は、難病指定からパーキンソン病などをはずして、無料診療を止めることを検討中です。高齢者の自己負担も増えました。自民党政権は医療費を削ることばかり考えています。今でも、病院、1ベッドあたり医師数は、日本は、米国の5分の1です。とにかく医療人材が足りません。そもそも、日本の国民医療費はGDPの8%で、米国の15.3%の約半分で、しかも、米国はGDPの4.7%、約60兆円の税金を投入しているのに、日本は1.3%しか税金を投入していません。私は、もっと医療に予算を回して、医療人材の充実を図るべきだと主張しています。
自民党政権は、日本の教育と医療を崩壊させました。「コンクリートから人づくり・健康づくりへ」このことを実現するためには、政権交代しかありません。なにとぞ、民主党を是非ともご支援ください。
以上です。