日本医学会高久会長のお招きを受け、日本医学会が日本医師会と合同で開催したシンポジウム・医師の専門分野の偏在 現状とその対策 に参加してまいりました。高久会長からのご挨拶の後、産科、小児科、救急の分野の医師不足の現状について報告があり、その深刻な実態が浮き彫りになりました。医療現場でできる工夫等もありますが、やはり、診療報酬などの見直しにより、必要な政策的措置が速やかに講ぜられることが不可欠との思いをさらに強くいたしました。十月四日の参議院本会議代表質問でも私は、医師不足の実態、勤務状況などを早急に調査すべきこと、理不尽な刑事訴訟に巻き込まれることのないよう事実解明・原因究明機関の設置、無過失賠償制度導入などを安倍総理に求めましたがこれらの事項の重要性を再確認いたしました。また、医学界含め日本の医療費への税金投入は対GDPあたり1.3パーセントで、米国の4.6に比べて少ないことを国民の皆さんにもっと知っていただいた上で国民的議論を喚起すべきだと感じました。