本日、多摩公団住宅自治会のみなさんが、お見えになりました。年金生活の方々が大勢入居されている公団住宅が、今、どんどん家賃が値上げされようとしています。かつての公団は、今は、都市再生機構となっていっていますが、組織変更になってから、家賃は「近傍同種家賃」といって、要は、近くの民間住宅と同じ水準にということになりました。しかも、その算定を、不動産鑑定士が行うのであればまだしも、日本不動産研究所というところが単独で受託して、なかば恣意的に価格が決定されていると自治会の皆様は指摘しておられます。いずれにしても、小泉政権の主張する「官から民へ」「小さな政府」の流れのなかで、長年、公団住宅に住んでおられる方々の居住権が脅かされています。そもそも、なぜ、公共住宅政策が始まったのか?改めて、国民のみなさんと確認した上で、住宅政策を議論する必要がありそうです。