今日、新聞テレビ等でも話題になっていましたガソリン税の暫定税率を延長するつなぎ法案が与党によって提出されました。
今朝から非常に緊迫した情勢で、両院議員総会が行われるなど我々も党からの招集が掛かりました。その中で、三月末にはガソリン税を採決してしまおうと目論んだ法案を提出するという暴挙に対しては、我々は断固戦っていくという姿勢を確認し合いました。
そうしたわが党の一致団結した行動によって、午後になって、両院議長の斡旋があり、与党は提出したつなぎ法案をついに撤回するという運びになりました。
今回の騒動に関しては、そもそもそんな無茶苦茶な法律案が堂々と提出されるのも歴史的にも異例でありましたし、さらに、これだけ決裂した法案が野党の反対によって、与党が取り下げるという事も歴史的に極めて異例の事でした。
民主党員の私としては、この一糸乱れぬ行動によって、ついに法案提出撤回まで勝ち取った事は大変喜ばしく、これもひとえに、国民の皆さんの世論の後押しと、両院議長の斡旋のお陰であると思っています。昨日の衆議院議長の仲裁では実らなかったのに、今日になってこういった結果を生んだのは、やはり参議院議長が民主党であったという事が大きな要因だったろうと思います。

さて話は変わりますが、そうした政局の影に隠れて、報道もされていない事実について、皆さんに是非知って欲しい事があります。
本日、私も出席しました厚生労働部門会議で、厚生労働省から、新型インフルエンザについてのヒアリングを行いました。そこで、衝撃の事実が発覚したのです。厚生労働省の説明では現在懸念されている新型インフルエンザが、仮に水際で止められず、日本国内に蔓延した場合、3000万人が感染、2500万人が治療の必要、64万人が死亡という試算である、という事でした。しかも、それに対し、現在わが国において、十分な受け入れ施設がないのです。具体的には、インフルエンザ患者に対して約2000ベッド弱しか病床がなく、さらに仮に結核病床等々を代わりに追加したとしても、約一万ベッドしか増えないのです。
これらの事実が、私からの質問によって明らかになると、部会は騒然となり、議員は皆色めき立ちました。しかも信じられない事に、来年度予算において、その為の対策予算を全く計上してないというのです。この信じがたい事実に対し、厚労省からは「地方公共団体や民間病院の自主的な努力にゆだねる」という何とも情けない回答しかありませんでした。
ガソリン税の議論で与党は、道路整備用の資金を強調しますが、道路に掛けるお金があれば、こうした人の命に関る対策にお金をかけるべきだ、と散々私は言ってきましたが、今回また改めて痛感しました。
この国の金の使い方は、本当に間違っています。

こうした国の間違った医療制度を改めようと、今日早速、民主党として桜井議員、足立議員と協力し合い、「後期高齢者医療制度の廃止案を提出する」事を部門会で決定しました。この後期高齢者医療制度は、小泉政権時代の強行採決により決定したもので、今年の4月からとうとう実施されてしまいます。この制度が実施されれば、高齢者に対しても医療費の支払いが義務付けられ、窓口負担も今までの倍になってしまいます。
道路整備用のお金は必死に守るのに、新型インフルエンザの対策費や高齢者の医療保険費はあっさり切り捨てる。この国のお金の使い方は本当に間違っています。