監視社会
東京の京王線で、痴漢防止のために車内に防犯カメラを設置するそうです。
確かに防犯カメラは、その存在を知らせるだけでも威嚇効果がありますから、ある程度の効果はあるでしょう。
また、先日は目黒で夫婦が殺害された事件で、防犯カメラの映像によって犯人が逮捕されました。
このように、防犯カメラの映像が犯罪捜査に利用され、それが元になって事件が解決することもあります。
特に最近は、痴漢被害も凶悪犯罪も多いので、安全･安心のために防犯カメラは有益なのだという方向に傾きがちです。
ところで、街中にはいたるところに防犯カメラが設置されていますが、この映像は本当に適正に管理・利用されているのでしょうか？
防犯カメラは、相手の承諾もなく、しかも無差別に撮影されるものですから、映像の扱い方を間違うと、プライバシーという重要な人権の侵害につながります。
道路のあちこちにある、「Ｎシステム」と呼ばれるナンバー読み取り装置も、ずいぶん前から問題点が指摘されてきました。
実際、防犯カメラの映像を警察や公的な機関がどのように利用しているのか、我々国民には十分に開示されているとはいえませんよね。
そもそもプライバシー権は、憲法の世界では、単に「干渉されずに放っておいてもらう権利」というだけではなく、「自分の情報をコントロールする権利」でもあると理解されています。
とすれば、むやみに映像を撮影されないことはもちろんのこと、撮影された人が、その映像がどこでどのように管理・利用されるかについて、関与できなければなりません。
ところが、それぞれの機関が自主的に規則や規定を設けているだけで、撮影や映像利用に関する統一的なルールがないのが現状です。
我々は監視されるばかりではなく、「監視する者を監視する」という姿勢も忘れてはならないと思います。
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