最近のニュースから、原子力発電の嘘がまた明らかになりました。東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授は環境科学やエネルギー政策が専門で2024年5月7日参議院経済産業委員会の参考人として「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」と意見陳述した。
米政府機関のエネルギー情報局が毎年発表している米国の電源別の発電コストは1メガワット時（1000キロワット時）当たりの22年の発電コストはバイオマスが90.17ドルで調整可能電源では最も高く、次いで高効率の石炭火力が82.61ドル、原発が81.71ドル、天然ガスが39.94ドル。これに対して太陽光は33.83ドル、陸上風力は40.23ドル、洋上風力は105.38ドルだった。原発は再エネの太陽光や陸上風力より2倍以上もコスト高だった。同様のデータはIEAも発表している。と語っている。しかし岸田政権やマスコミが「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。
これはなぜなんだろう？日本では原子力発電は国の政策で作られ進められる。巨額な補助金で原子炉・発電機器の製造会社、建設土木工事で大手ゼネコンが潤い、電力会社は発電コストをそっくり消費者に押し付け、原発設置自治体は交付金を手にする。そして政権与党は利権と献金を手にする。未だ先行きが不透明な放射性廃棄物の処理や重大事故における対応対策も不備のまま、福一原発、志賀原発、伊方原発、東海原発、刈羽柏崎原発と相変わらずに事故トラブルは続き、電力会社に原発運転の資質があるのか疑わしい。日本の原子力発電政策はエネルギー政策ではなく経済界にすり寄り利権構造を守り固執するためだけだと言わざるを得ない。なぜ世界に背を向けてクリーンで安全な再生可能自然エネルギーを普及拡大してエネルギー安全保障を目指さないのか政治家と経済人の猛省を促す。と同時に国民一人一人もエネルギーを自分のこととして捉え将来子孫に残す国としては何が一番最適なのかを考えなければならないと思います。
