一般的に、大統領選後の米国株式市場には「株高」の傾向があるとされていますが、実際の騰落率には経済状況や選挙結果、政策への期待などが大きく影響します。ここでは、最近のいくつかの大統領選挙後のS&P 500指数の騰落率を、選挙直後の1か月と1年間で比較します。
大統領選後のS&P 500指数騰落率
| 年 | 大統領選候補 | 勝者 | 1か月後の騰落率 | 1年後の騰落率 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | ジョー・バイデン vs. ドナルド・トランプ | バイデン | +11% | +29% |
| 2016年 | ドナルド・トランプ vs. ヒラリー・クリントン | トランプ | +5% | +23% |
| 2012年 | バラク・オバマ vs. ミット・ロムニー | オバマ | +1% | +27% |
| 2008年 | バラク・オバマ vs. ジョン・マケイン | オバマ | -7% | +23% |
| 2004年 | ジョージ・W・ブッシュ vs. ジョン・ケリー | ブッシュ | +4% | +7% |
騰落率の背景
- 2020年（バイデン当選）: 新型コロナウイルスのパンデミック下であり、FRBの緩和政策が市場を支えました。ワクチンの期待も高まり、株価は上昇しました。
- 2016年（トランプ当選）: 減税政策への期待から市場が反応し、特に金融・エネルギー株が大幅に上昇しました。
- 2008年（オバマ初当選）: 金融危機の影響で下落しましたが、その後の景気刺激策などで1年後には回復。
選挙後は特に政策や経済状況の見通しに市場が敏感に反応します。今年の選挙結果も、経済政策への期待やインフレ・利下げに対するFRBの姿勢などによって影響が出ると考えられます。
投資は、自己判断でお願い致します。