民主党がマニュフェストを実現できない理由

　マニュフェストを掲げて2009年に政権交代を実現した民主党ですが、その政策は子ども手当ての半額支給を除けば、ほぼ全く実現できてはいません。

　それというのも、マニュフェストの実現には毎年16.8兆円の費用が必要で、それは特別会計を中心とする税金の無駄遣いの是正と埋蔵金の発掘による確保を想定していましたが、事業仕分けなどでもほとんど財源を捻出することができていないためです。

　特別会計というのは、特定の用途の予算については、一般会計予算から分離して別の計算にするという仕組みのことです。

　この方式にはメリットとデメリットがあります。

　まず、メリットとしては、一般会計というどんぶりに入れてしまうと、個別の予算が足りているのか不足しているのかがまさにどんぶり勘定でよくわからなくなってしまうので、特定の用途に関しては、収支を一般会計から分離するということです。
　もう一点は、マスコミなどでは一切語られていませんが、その特別会計の用途に関する税収の確保がしやすくなることです。
　これは、一般会計は、所得税・法人税・消費税という３つの税で大半が占められていますが、これらの税は非常に大勢の人から徴収していますので、誰しも税金を払うのはイヤなので、増税には非常に大きな「政治的」困難を伴います。
　嫌な思いをする人が多いほど、広範囲に選挙の得票に影響が出ますから、いくら予算が不足するからといってなかなか増税はできませんので、その特別会計の支出の受益者から徴収するのが手っ取り早いわけです。
　具体的には、自動車の重量税やガソリン税などは道路整備に使われることになっていますし、電力に課される税金はエネルギー特別会計で原子力発電所など電源の開発に使われることになっています。
　これは、利益を受ける人に対して負担を求める受益者負担については、例えば「道路を作りたいので、ガソリンに税金をかけたい」などと言えば比較的理解が得られやすいのと、前記した一般会計の税金が増税しにくいのと逆に負担者の数が少ないので、政治的には比較的容易なせいです。

　デメリットとしては、そのような特定の用途で税を徴収した場合には税の使い道を変更が難しいために、無駄が生じやすいことです。
　これは、税というのは、毎年同じだけ税収があるわけではなく、景気や社会情勢などによって税収も支出も変る一方で、政策というのは、1年で執行するわけではなく数年かけて執行します。
　よって、ある程度の継続性は必要ですので、予算が足りないから途中でこの政策は打ち切りですなどという話では困ります。
　5年かけて作る施設を4年目や5年目で終了してしまっては、それまでかけたお金が無駄になるだけではなく撤去するのにもお金が必要なため、一般的に特別会計では税収に対して支出は多めになっており、残った額は足りない時のために準備金として積み立てておきます。
　しかし、税収に対して支出が多めなので、放っておくとどんどん準備金が積み上がってしまいます。
　ここで、本来であれば、税率を下げて積立を取り崩す「埋蔵金の発掘」により準備金を調整すればいいのですが、税率を変更するのには法律改正が必要ですので、官僚サイドは税率の変更はなるべく避けようとします。
　その代わりに、「今年はまだ要らないけど先々必要となるから買っておこう」とか「ちょっと高いけどもっと性能のいいものを買おう」などという感じで財布の紐が緩んでいくことになるわけです。
　こういう仕組みで、税収が潤沢な特別会計はどんどん贅沢になり、これをたとえて塩川元財務大臣は「母屋（一般会計）ではおかゆをすすっているが、はなれ（特別会計）ではすき焼きを食べている」と表現して話題になりました。

　このような事情で、民主党は「無駄を撲滅するには特別会計改革は必要だ！」とマニュフェストに掲げ、「特別会計の予算は一般会計に統合してどんどん絞ればいいんだから、特別会計を一般会計に統合していけばいい。」という理屈で特別法人改革を主張していました。
　具体的には、特別会計予算の合計は約200兆円なので、1割支出を削減すれば約20兆円の余裕ができます。これは、消費税を増税するとすると10%弱にあたります

　ところが、そんなに話は上手くいくわけがありません。

　特別会計は重複などを除くと平成２２年度で169兆円あります。
　この中で、国債の元利を償還する（所有者に返済する）ものが79.5兆円、財政投融資といって国からお金を貸し出して投資するために発行した財投債の償還に9.5兆円、社会保障費（年金積立、医療、雇用）に52.6兆円、地方交付税交付金（地方自治体への財政調整のための支出）が17.8兆円などは必須の項目つまり素通りしているだけの額ですので、それを除くと約10兆円ほどしか残りません。
　さらに、この10兆円の出元を見てみると、約1/3は一般会計から特別会計に繰り入れられています。。
　という感じで、どう削っても、20兆円どころか1兆円か2兆円もなかなか厳しそうです。

　これがマクロな財務省が主張している事情で、これだけだと信じない方もかなりいらっしゃるかと思います。
財務省「特別会計のはなし（平成２２年度版）」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2207.htm

　個別の理由としては、無駄を削減することは可能でしょうが、そもそもの話として、削減の対象となる特別会計の収入は一般会計からのものは一部で、残りは用途を決めて徴収されている税金であるため、支出が減るのであれば、税率を下げるべきという主張です。
　実際、マニュフェストには、ガソリン税の特別税率の撤廃が掲げられていましたが、道路特別会計は廃止されましたが、ガソリン税の税率は変わっておらず、道路への支出も多少抑えられた程度です。
　地方からの道路整備の要求が強かったにも関わらず、ガソリン税を下げるのならば、道路を作る税が足りないという事情と、逆に道路を作る予算を減らすのならばガソリン税を下げるべきなどと党内の主張から断念したものと思われます。

　そういった理由で、税金を創設するほどのニーズを持った政策に関しては、単に支出を削減したとしても、その財源を他の用途に使うことは難しいのです。

　さらに、特別会計は黒字とは限らないことです。
　例えば、林野特別会計は、1970年代以降は外国産の木材の輸入から国産の不振で赤字が継続している状況で、単純に一般会計に統合すると一般会計の赤字は増加する状況にあり、特別会計を対象とした政府の第三次事業仕分けで埋蔵借金として浮上しました。
　無駄を削減して財政に余裕を持たせるのが目的ですので、これでは話があべこべです。

　そんな感じで、民主党政権は、特別会計に手を付けようとしたもののほとんど手付かずに終わってしまったものと想像されます。

　この構図は一般会計でもほとんど変わらず、既に誰もが無駄と思うような政策というのは全体から見ればごく一部で、事業仕分けは手間ばかりかかる割には実効性の無いパフォーマンスだと言われるゆえんです。
　ここから先は、かなりの人が必要としている施策についても削減して、より重要度の高い政策にシフトしていくリーダーシップが求められますが、民主党のみならず、自民党でもこれまで実現できなかった話なのでなかなか難しいですね。

家は買った方がいいのか？賃貸が得か？

　サラリーマンをしていくとほとんどの人が考えるのが家を購入するかどうかだと思う。それについて考えてみたい。

　大抵の人が住宅を購入する動機として一番最初に考えるのが金銭面、つまり、家賃を払い続けても自分の物にはならないが、住宅ローンを払っていれば最終的には自分の物になるので、その後の家賃は不要になるのではないか。

　一方、賃貸を選ぶ人は、隣近所（マンションなら上下階も）にとんでもない人がいた時に逃げられない。ずっと住んでいても建物が古くなっていく一方で修繕やら税金やらのコストがかかり続ける。

　しかし、賃貸に住むと仮定した場合、住宅の所有者つまり大家は当然慈善事業では無く、商売で貸しているので、家賃からいくらかの利益を得ている。これは、修繕の費用や固定資産税などの経費を含んでいる。
　つまり、自分で所有していればその利益の分は所有する必要が無いので、買った方が得になる。この理屈でいいのだろうか？

　結論から言うと、賃貸派と分譲派のどちらの言い分ももっともなので、結論から言えば好きな方にすればいいのだが、一般的に言われている事情として、賃貸住宅と分譲住宅は同じでは無いことに注意が必要だ。

(1)賃貸住宅は安普請
　実際に住宅ローンで買った分譲マンションを賃貸した場合、大抵は住宅ローン返済、税金、管理費など諸経費の合計より高く貸し出すことはできない。
　さらに、住宅ローンは所有者が居住することが貸付条件となっているので、賃貸しようとすればアパートローンなどの事業用のローンに借り替える必要があるが、この金利は住宅ローンより結構高いのだ。（審査も結構厳しい）

　そのような状況で、なぜ大家は利益を上げられるかというと、賃貸を目的とした住宅は、建築費が住むギリギリに抑えられており、柱や壁などが建築基準ギリギリの強度で、騒音や振動の問題が起きやすい。一方で、分譲住宅は作りがいいことを売りにしており、パンフレットなどを見ればその辺の説明は必ずある。
　むしろ、そういう説明が無い住宅はあからさまに安かったりして非常に危険である。分譲マンションに住んでみればわかるが、賃貸に比べてえらく静かでびっくりする。

　実際、分譲マンションが賃貸される場合は「分譲賃貸」として広告されており、一般の賃貸物件よりも家賃が高い。分譲と賃貸の物件を同じ条件で比較するのは明らかにフェアではない。賃貸するつもりなら賃貸用の物件を買うのが無難だ。

　それでも、実際に住民同士の揉め事などはいくらもあるじゃないかとおっしゃる方も多いと思われる。

　それについては、住民同士の揉め事の多くは、騒音や振動、さらにゴミ捨て場や自転車置き場など共有スペースの取扱いなどであるが、前者の騒音や振動については住宅の構造のためも多いが、同じ程度の価格帯の分譲住宅の住人はほぼ同程度の経済能力を持っていると考えられ、誤解を恐れず言えば高価な物件に居住する人ほど「常識的」であり問題を起こす可能性は少ない。いずれにしろ程度の問題なので必ずしもそうでもない可能性は確かにあるが。

(2)所有するリスク
　だからと言って、さっさと分譲住宅を買えばいいかというとそんなに話は簡単でもない。
　まず、住めなくなった場合にかなり処分に困るのだ。
　住めなくなる理由としては、上記に挙げたように騒音、振動などの住民問題の他に、転勤や転職などの仕事上の問題、家族が増えて手狭になる、収入が減ったり変動金利が上昇してローンの返済に支障が生じるなどだ。
　売却してしまうのが一番すっきりするが、当然の話として新築で買った値段では売れないわけで、そもそも新築物件に１度でも住むと２割は価格相場が低下すると言われている。新築は割高なのだ。
　なので、目一杯ローンを組んで購入した場合、住宅ローンの残りの額を下回り、借金だけが残るということも多い。
　それでは、貸せばいいかと言えば、まず貸すには債権者（ローンの貸し出し元）の同意が必要だが、通常は既に書いたように居住が条件なので難しい。
　それに、賃貸する場合でも希望通りの家賃で貸せるとは限らず、また地域相場の家賃であっても入居リスクは当然あり、空室でもローンは返済しなければならない。
　特に購入者は、新築にこだわり、さらに間取りや設備なども自分好みにこだわったりするものだが、賃貸を希望する住人が同じ希望を持つとは限らず、いくら所有者が気に入っていても同じ嗜好を持つ人は結構希少だったりする。

　そんなわけで、確かに住居は購入した方が得ではあるのだがリスクはそれなりにある。
　自分で理想とする家に住み所有欲を満足する目的とするか、そうではなく資産とすることが目的ならば、中古で無難かつ立地のいい物件を購入して、賃貸するにしろ売るにしろ困らないようにしておくのが良いという結論になる。
　いずれにしろ、支払能力一杯のローンを抱えると、困ったことになる可能性が高いので、余力は残しておきたい。あくまでも買うことが最終目的では無く、一刻も早く返済を終えて自分のものにすべきだ。
　家族構成などで必要とする条件も変わることを考えて、住居をどうするかを考えて欲しい。

生産性の向上によるデフレの深刻化

　日本のように世界でも人件費の高い国では、「生産コストを下げて生産性を向上しなければならない」というのが定説となっているようだ。

　生産性というのは、売り上げに対してかかった費用の比率のことで、例えば、製品だと価格に対する製造・販売コストの割合のことだ。
　具体的には、１００円の製品を売るために７０円のコストがかかっていれば、100/70＝1.4が生産性ということになる。

　このコストというものは、原材料費、製造コスト、流通費、販売費、人件費、その他の管理費などが含まれる。つまり、高く売れるものを安く作れば生産性が上がって会社が儲かる。

　で、コストを下げるには色々な方法があって、原材料にもっと安いものを使ったり、製造装置の効率をアップしたり、手間がかからず作れるようにしたり、販売の時の輸送効率を良くしたりするのはすぐ考え付くと思う。

　そんなわけで生産性を向上すると会社が儲かってメデタシメデタシとなればいいのだが、実際に起きる現象は、そんなに簡単にはいかない。

　生産性を向上するということは、製造装置の効率をよくしたり、手間を減らしたりするわけだが、いずれにしろ１人で作れる製品の量が増えるのだ。

　これがどういう影響を与えるかというと、製品が作っただけ売れる場合であれば問題は無いのだが、わが国を含めた先進国はGDPも物価も長年ほとんど変わっておらず、消費に保守的で今後収入が細る一方の高齢者ばかりがどんどん増えていく現状にあるために、消費は減らないまでも増加する状況には全く無い。

　となると、どういうことになるかというと、物の生産量は変わらずに生産に必要となる人数は減っているために、企業は常にリストラ圧力を受けることになる。
　そして、企業は人材採用活動に消極的になり、雇用者はだぶついているために給与も上がらない。さらに、生産コストは下がっているために数を売ってシェアを上げるために価格を下げる。
　しかし、各企業の総生産力は変わらないために、価格は下がり販売量は変わらないので、全体の売上額は低下する。

　このように売上額が上がった企業が何をするかと言えば、さらに生産性を上げて生産コストを低下させ、上記に示した状況が循環して、物価が下がり雇用者が減っていく。

　これがアメリカや欧米も含めた先進国全体に広がるデフレ構造であって、日本は物価がマイナスになってしまっているので特に深刻と思われているが、雇用がだぶついているのは特段日本だけの事情では無い。

　これを解決するには、先進国以外の新興国に早く豊かになってもらって、先進国で作りすぎた製品を買ってもらうか、先進国の間で何とかするのならば、今までなかったような画期的な製品を作って買ってもらうしかない。
　具体的には、前者は、新興国での生産を強化して現地の雇用者に売りつければ、会社も儲かるし、豊かになった現地での購買力が向上する。現在の中国なんかがその典型例だ。
　後者に対しては、そんないいものが考え付けば苦労はしないのだが、地道に世界中から頭脳を集めて研究開発に資金を投下するしかないのではないか。

　デフレだからといって、国債を発行して後ろ向きな投資（＝単なる消費）をするやら、紙幣を増発して物価さえ上げるとかすれば物事が解決すると考えている頭の中が平和な人達も世の中にはかなりたくさんいるようだが、そんなことをしても無駄に物価が上がるだけで手持ちの金は増えないので、不幸になる国民が増えるだけではないだろうか。