同一校継続、市町村段階で数が明らかに
１ 市町村レベルでの広がり
臨採者の同一校問題については、特に高校・特別支援学校では、「２年」「３年」がだいぶ広まっている中、小中学校では、大変少ない状況にありましたが、「すすめる会」の粘り強い取り組みによって、県教委に「広げていきたい」という答弁を引き出し、確実に広がりが見られるようになってきました。（しかし、3000名とも言われる定数内臨採者の数からするとまだまだ不十分ですが）
２ 不十分ながらも意義ある成果
そして今回、私たちの繰り返しの要求に応えて、全県の市町村段階の臨採者の同一校継続者数（２年、３年）について、県教委は情報提供をしてきました。このことは、以下の点で意義あるものと考えます。
① 県教委が行っている情報は、基本的には市民に明らかにすべきであることが、改めて闘うことによって得られることを証明した。
② 同一校継続について、市町村段階での大きな数の差が生じていることが明らかになった。
③ 今後、同一校継続を前向きにできない市町村教委に働きかけ、全体としての継続者数を増やしていく資料になる。
④ 「２年」継続を増やしながら、特に「３年」継続も増やしながら、「４年以上」の継続についての展望を切り開く。
３ 市町村の差を縮める働きかけ
今後、その出された数値を元に、少ない市町村教委に働きかけていきたいと思います。
例えば、蕨市では小学校６校、中学校３校あり、そのうち「２年」継続者は、小学校で６人、中学校で１人でした。一方、朝霞市では、小学校１０校、中学校５校に対して、「２年」継続者数は、小学校０人、中学校１人という状況でした。
これは明らかに、市教委による姿勢の差であり、この問題を「大切な教育問題」「臨採者に対しての労働改善」等、そういう視点が欠落している結果として考えざるを得ません。
４ 今後の闘い
この問題の取り組みは、①校長に具申を出させる闘い。②市教委にそのことを認めさせる闘い。③教育事務所に市教委の内申を尊重させる闘い。の三つをクリアしていくことが求められます。
（事務局）