こんにちは、サバイバル・アンナです。
中国が9月24日に景気刺激策を発表し、中国株が一気に上昇しました。
上海証券取引所では買い注文が殺到して一時システム障害に。しかし、問題の不動産セクターがソフトランディングできるのかは、今後も中国政府の介入にかかっているとの見方が多いようです。
今回は、中国の不動産価格の着地点を一緒に考えてみましょう。
データ元: BIS 全国の新築＆中古物件の指数から作成
上のグラフは、日本・米国・中国不動産バブルの、それぞれの住宅価格ピークを100として、前後の価格変化を表わしています。（中国は2021年から住宅価格が下落を始めました。）
こうして見ると改めて、日本の不動産は長い調整だったのだな、よく耐えたなぁと感慨がこみ上げてきます。元データは国全体の新築＆中古物件の指数です。日本の首都圏マンションに限って言えば、バブル崩壊後はもっと早く回復しています。
自由市場の米国では住宅価格は６年で調整が終わり、その後勢いよく回復している。一方、中国では下落が始まったばかりで、今後ソフトランディングなのかハードランディングなのかは誰にも分からない。しかし住宅価格の上がり方を見ると日米に比べて抑制された感があり、実際、価格に上限を設けるなどの介入が行われています。そこを考慮すると案外、長い時間をかけジリジリ下げて着地させることは可能なんじゃないか、と思えてきます。
どのぐらいの期間で調整が終わるのかですが、日本レベルに長引かせることは絶対ないでしょう。というのも、中国の不動産バブルは日本のバブルと比較されることがあり、中国の心情として「日本とは違う」というメンツがあるはず。「我が国の不動産調整は米国よりも長引いたが、日本より速やかに終わらせた」と経済史に書くような終わらせ方が望ましく、そう考えると今後１０年以内にコントロール着陸させると私は勝手に見ています。
不動産以外にマネーを移せ！
写真：撮影者不明
中国の人々は、落ちて行くマイホーム価格を指をくわえて見ているようなことはせず、不動産以外へマネーを移そうと果敢に挑んでいます。
この写真は香港の仮想通貨ショップで、中国本土から来たと思われる夫婦。中国では仮想通貨の売買とマイニングは2021年から規制されていますが、香港ではグレーゾーンの相対取引が可能なため、本土からの来訪者で活況を呈しているそうです。彼らの真剣さに、私もショップへ行かねばという気がしてきます。
シンガポールに金融ハブの座を奪われた感のあった香港ですが、仮想通貨ハブとして息を吹き返す流れが加速しており、新たな富の磁場になって行きそうです。