おはようございます、駿河行政書士事務所です。
以前にも日本語学校開設について記載しましたが、もう少し掘り下げた内容を要件ごと、流れなどのポイントを何回かにわけて記載していきたいと思います。
以前に書いた内容ですが、教室は自己所有物件でないといけません。そこの段階で断念される場合が多いと記載しましたが、そこをクリアした後は、どこに相談し、どのように、何が必要かなどが出てきます。
そこで、相談窓口がどこかが重要です。そもそも相談窓口がどこかが分からないと何も始まりません。
かつては財団法人日本語教育振興協会が日本語学校開設の窓口でしたが、諸般の事情で廃止され、現在は、入国管理局が窓口になっています。
日本語学校開設をしたいと思いましたら、まずは開校予定地を管轄する入国管理局に事前相談に行く必要があります。
相談にいくのは、いつでもいいですが、開校予定の１年半ぐらい前には、相談に行く時間的な余裕は必要かと思います。
日本語学校開設までは、書類作成、審査やヒアリングなど１年程度はかかります。
提出時期も開校予定時期に合わせて提出しないといけません。
次回は事前相談から提出時期のタイミング、開校までの全体的なスケジュールの流れをザックリと記載したいと思います。