こんにちは、駿河行政書士事務所です。
行政書士は外国人のビザ申請を業務として扱っています。
外国人の雇用の際、就労ビザが必要になりますが、日本は非常に限られた就労ビザしかありません。通訳、コックさん、エンジニア・・などです。通訳、エンジニアは『人文・国際・技術』というビザ、コックさんは『技能』というビザです。
プロ野球選手の外国人選手のような方も『興業』というビザで日本で仕事をしてます。
このビザに該当しないと日本で仕事することができないのです。
介護で日本で働きたいと思っても、介護職に該当するビザがありませんので、現在では日本では介護事業所でヘルパーなどで働くことができません。
そんな現状ですが、日本は高齢化社会になり、少子化で労働者が不足して事業や商売が運営できないという深刻な問題もあります。
特に、建設分野、福祉分野などでは人手不足が深刻です。
そこで、安倍内閣では、外国人の労働者を受け入れていこうという政策がすすめられていまして、新しく『介護』というビザが新設される可能性があります。
もし『介護』ビザが新設されると、外国人の方も日本で介護職員として働くことができます。
ただ、言葉や文化の問題もあり、さらに安い賃金で雇用する恐れもあり、様々な問題もあります。同時に待ったなしで現場が外国人の確保に動いていたりもしているようです。
今日の朝日新聞で記事がありましたので、参考に掲載いたします。
朝日新聞平成２８年１１月１０日の記事よりhttp://digital.asahi.com/articles/ASJC96K4PJC9UBQU00K.html
介護福祉士を養成する学校で留学生が急増している。外国人の在留資格に、新たに「介護」を設ける法案が今国会で成立する見込みだからだ。人手不足に悩む介護事業者の中には、自ら受け入れルートを開拓して育成に乗り出すところも出てきた。
■人材難解消に期待 処遇が課題
日本介護福祉士養成施設協会によると、例年２０人程度だった留学生の入学者数は、昨年度は９４人、今年度は２・７倍の２５７人に。国籍はベトナムが１１４人と最も多く、中国５３人、ネパール３５人、フィリピン２８人と続く。入学者全体の３％を占める。
なぜ急増しているのか。留学生が介護福祉士の資格を得ても、現状では日本で介護の仕事はできない。これが変わる可能性が出てきたためだ。
政府は今国会で、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正法案の成立をめざす。外国人の在留資格に新たに「介護」を設ける内容。成立すれば留学生が卒業後に在留資格を「留学」から「介護」に切り替え、日本で仕事に就くことができる。
外国人の介護福祉士をめぐっては、２００８年度から経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく候補者の受け入れが始まった。しかし資格試験に不合格なら原則帰国など、留学ルートよりハードルが高い。
今国会では、この入管法改正法案とは別に、外国人技能実習制度の適正化法案も審議されており、成立、施行されれば実習の対象職種に介護が加わる方向だ。外国人が介護現場で働く流れが一気に拡大することになる。
ただ、介護業界の慢性的な人材難の大きな理由は賃金の低さだ。そこが改善されていない状況で外国人を広く受け入れると、現在の低い賃金水準が固定化されるのでは、という懸念はぬぐえない。
日本介護福祉士会は「外国人が介護を担うことにより、介護職の処遇や労働環境をよくするための努力が損なわれることになってはならない。その点は国の検討会で確認されており、受け入れの前提と理解している」と話す。介護現場で働く外国人への支援も検討しており、「日本の介護全体の質を上げる努力をしていきたい」という。
留学生の処遇も課題だ。外国人介護労働者の問題に詳しい京大大学院の安里（あさと）和晃特定准教授（４５）は、授業料が借金となる懸念があるとし、「授業料の軽減や教育内容の充実、就職先を選択する自由を保障すべきだ」と訴える。「多様な人々が尊重され活躍できる場になるよう、学校や施設側は業界を挙げて努力する必要がある」
■事業者自ら育成も
１０月中旬、介護福祉士を養成する関西社会福祉専門学校（大阪市阿倍野区）に、日本への関心が高いベトナムからの視察団が訪れた。現地の医療短大の学長らだ。
この専門学校では、今春に新入生の約２割を占める９人の外国人が入学。６人がベトナム人で、新たに日本育ちのベトナム人講師を採用した。来年はベトナム人だけで２５人程度入学するという。
視察団をこの学校へ案内したのは、大阪市の医療法人「敬英会」だ。将来の人材不足に備えて、今夏以降、この医療短大から卒業生７人を受け入れた。
７人は敬英会が用意した寮に住み、敬英会が運営する介護施設でアルバイトをしながら、日本語学校で学んでいる。来春はこの専門学校に入学し、介護福祉士の勉強をスタートさせる予定だ。
いま、同じような留学生受け入れのルートが国内各地で生まれている。
東京国際福祉専門学校（東京都新宿区）では今春、６人の留学生が介護福祉科に入学した。しかし日本人はゼロ。来春に向けて、人材紹介業者や外国人採用を考える法人とのパイプを増やし、定員の４０人に近づけたいという。担当者は「経営を考えると数が多いほどいいが、授業についていけないようでは困る。いかに日本語能力が高い人を見つけるかがカギ。現場のリーダーとなる人材を育てたい」と話す。
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人材難に苦しむ介護事業者が、自ら介護福祉士の養成校を作り、留学生を受け入れようとする動きもある。
兵庫県篠山（ささやま）市。無人駅から徒歩約１５分の山や田んぼに囲まれた場所に、３階建ての校舎が建っている。特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「ウエルライフ」（同県西宮市）が来秋の開校をめざす「篠山学園」だ。
１学年８０人の２年課程。ホーチミンの日本語学校と提携し、入学者の多くをベトナム人留学生にする予定という。
介護福祉士の養成校の多くは専門学校。専門学校は、外国人がほとんどを占める状況では認可されない。しかし篠山学園は、あえて外国人の制限がない「各種学校」での養成校をめざし、県に申請中だ。
ウエルライフ側の危機感は強い。十分な採用ができずに人材派遣会社に頼らざるをえず、その費用が大きくなっている。開設準備室の安平衛（まもる）事務長（５８）は「施設運営に介護福祉士は絶対必要。リスクは大きいが、直接のルートを作る方がいいと判断した」と話す。
篠山市も期待をかける。県立高校の分校だった建物を県から約６千万円で購入し、同法人に貸す。校内で高齢者サロンを開く計画もある。「留学生のために、ベトナム料理に欠かせないパクチーを作ろうか」という地元からの提案も。市の担当者は「地域活性化につながるだけでなく、卒業後はできる限り市内で働いてもらえればありがたい」と話す。