[HRPニュースファイル1477&1483]より転載
沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編&後編】
沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2381/
文／HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾
【戦火から沖縄住民を守るために動いた日本軍】
◆沖縄での集団自決とは何か
1945年の沖縄戦における日本側の死者は約20万人。その内の半数である約10万人が沖縄県の住民だったといわれています。
このような激しい戦場となった沖縄の主に慶良間列島、を中心として一般住民が集団で自殺するという事態が発生します。
これが「集団自決」であり、そこに「日本軍の強制」があったのではないかということが問題となっています。
◆沖縄における戦況
1943年当時、日本の大本営は沖縄を前線支援のための航空基地として設定していました。しかし1944年7月サイパン島を失ったことで、沖縄は一転して本土防衛の第一線となります。
これに対しアメリカ側も、台湾とフィリピンを目標として、最終的に日本本土攻略を目指していましたが、戦況の変化と日本本土攻略の利便性から、1944年10月に沖縄を目標とすることを正式に決定します。
米軍にとって沖縄は日本本土攻略のための航空基地・兵站基地として、さらには南方との交通を遮断し、日本本土を孤立化させるために必要な重要地点と位置付けます。
このような流れのなかで沖縄は両国にとって重要な戦闘地域となっていきました。
◆両軍の慶良間列島に対する考え方
ここで多数の集団自決が発生した慶良間列島に対する両軍の考えも見ておきたいと思います。
慶良間列島には地形的に飛行場に適した土地がなく、慶良間列島へ米軍が攻撃すれば、沖縄本島への攻撃方向を予告するようなものであるため、米軍は直接本島上陸を行うだろうと考えていました。
そのため、本島に向かう米軍船団を襲撃する目的で、約300隻の特攻艇を慶良間に配備したのです。
これに対し米軍は本島への大規模な上陸作戦に先立って、水上機基地、艦隊停泊地として利用するために慶良間列島を攻略することを決定しました。
慶良間列島に囲まれた慶良間海峡は水深が深く、地形的に風を防ぐことができる構造になっていたため、水上機の理着水、艦船への補給、修理が行いやすく、米軍にとって最適の支援基地となりえたのです。
計画通り米軍は日本軍の海上挺進隊の特攻艇を破壊し、慶良間各地を占領して海軍の支援基地としました。この際、渡嘉敷島・座間味島などで大規模な集団自決が発生したのです。
◆日本軍の沖縄住民避難対応
当時、多くの沖縄県民は、「本土防衛のためには玉砕も辞せず」という考えを持つ方も多く士気は高かったと言います。このことから、「防衛隊」、「鉄血勤皇隊」「ひめゆり部隊」「白梅部隊」などが結成されます。
いかに沖縄県民が協力的であったかという点については、海軍司令官の大田実少将が海軍次官にあてた最後の電報や島民手記などの内容からも読み取ることができます。
日本陸軍は1877年の西南戦争以降、国土での戦いを経験したことがなく、国防方針として外征作戦によって国土防衛を行ってきたため、住民を包含して戦う国土戦についての研究を十分に行っていませんでした。
そのため記述の通り、見通しの誤りや、対応の遅れなど不備はあったものの、日本軍はできうる限りの沖縄県民の疎開と避難を行っているのです。
○県外疎開の実施
サイパンにおいて日本軍が玉砕した1944年7月7日、政府は即日、沖縄県・奄美諸島(第三二軍守備区域)の住民を疎開させることを閣議決定し、結果的に約8万人の疎開を実施しました。
さらには約7千人の学童疎開も行っています。ただ、当時は制空権、制海権を失った状況であったため疎開船への米軍の攻撃によって犠牲も発生しています。
しかし、帝国海軍は同様の犠牲を増やさないため、疎開船の護衛に残存艦艇および航空機の重点配分を行いました。
さらに1945年3月の疎開の最終段階において帝国海軍は、軍規定を破ってまで戦闘艦に婦女子を乗せて九州に高速避難までさせています（沖縄県中城村在住/真喜志文子氏証言）。
○島内に残った住民の県内疎開実施
さらに、沖縄県の人口分布は本島南部に集中していたため、日本軍は島内に残った住民8万人を北部の山岳地帯に避難させました。
しかし、沖縄本島の南部には疎開勧告に応じない非戦闘員が約30万人存在し、さらにこの後、米軍が本島中部の海岸に上陸し、本島を南北に分断した為、中南部住民の北部への疎開は不可能となり犠牲者が多数発生してしまいました。
このほかにも沖縄本島での非武装地帯の設定を試みるなど、当時の日本軍は沖縄戦において住民保護のために取りうる対応を最大限に行ったということができます。
次回の後半では、沖縄住民を守ろうとした日本軍が果たして集団自決を強制したのかについて見ていきたいと思います。
【参考文献】
秦郁彦「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)
勝岡寛次「沖縄戦集団自決 虚構の『軍命令』」(明成社)
曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC文庫)
沖縄タイムス社 編「沖縄戦記 鉄の暴風」
大江健三郎「沖縄ノート」（岩波新書）
家永三郎「太平洋戦争」(岩波現代文庫)
「WiLL」2007年12月号
「WiLL」2008年1月号
「正論」2008年3月号
沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2391/
文／HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾
前回、沖縄戦をとりまく状況と、日本軍がいかに住民保護に尽力したかについて書かせて頂きました。この日本軍が住民に自決を強制したのかを今回の後編で見ていきたいと思います。
沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2381/
【集団自決の真実】
◆軍の強制があったとされるポイント
軍による強制があったという意見のなかには、日本軍が行ったとされる悪事が複数指摘されていますが、当時の資料を調べると事実ではないことが非常に多く書かれています。
そのなかでも今回取り上げた、集団自決に関する指摘として、「日本軍が住民や従軍看護婦に手榴弾を配り、集団自決を強制した」というものがあります。
しかし当時、手榴弾は非戦闘員である一般島民には配布されておらず、県民によって組織された「防衛隊」にのみ配布されていました。
証言として残っているのは、この防衛隊隊員が軍の手榴弾を民衆に手渡したというものです。
渡嘉敷郵便局長の徳平秀雄氏によると、当時米軍に追い詰められた戦況に絶望した避難民が防衛隊隊員から手榴弾を受け取り、自決を選ぶ様子が証言されています（「沖縄県史」第10巻）。
軍は自決命令を出すどころか、慶良間列島の座間味島において住民が自決用に弾薬をもらいに行った際、隊長がそれを断っているという証言もあります。
ではなぜ集団自決がおこったのでしょうか。
◆集団自決が起こった背景
○沖縄マスコミが植え付けた米軍への恐怖
当時、集団自決が発生したことは事実ですが、その引き金となったのは「米軍への恐怖」だったと考えられます。これは慶良間列島で起こった集団自決はどの島でも米軍上陸当日に起こっていることからもわかります。
沖縄問題に詳しいジャーナリストの恵隆之介氏も「集団自決は恐怖心によるパニックが最大原因だと思われる」と見ており、その恐怖は沖縄マスコミが植え付けたものであると考えられます。
戦前の沖縄の新聞社は「尼港事件」など海外で日本人が虐殺された事件を定期的に報道していました。これによって他国の軍隊に対する恐怖心が沖縄住民に拡がり、結果、沖縄戦で上陸してくる米軍を目の当たりにした住民が絶望して自決を選んだ可能性が高いのです。
1985年7月30日付神戸新聞では「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった」という見出しを出し、軍命令はなかったとする島民の証言を掲載しています。
座間味島の集団自決は「米軍上陸後、絶望した島民たちが、追い詰められて集団自決の道を選んだものとわかった」と報道しています。
○米軍の心理作戦
米軍の沖縄侵攻作戦は「アイスバーグ作戦」と呼ばれていましたが、この作戦においては戦況を有利に進めるための「心理作戦」が実行されました。
この心理作戦はハーバード大学のトッツア教授がまとめた心理作戦計画案に基づいており、日本軍と沖縄県民のあいだに不信感をつのらせ、信頼関係に亀裂を発生させること、沖縄県民を米軍の味方に引き込むという狙いがありました。
米軍は沖縄上陸の際、沖縄住民に日本軍を敵視させるため「米軍はあなたたちの味方」「日本軍が悪い」「日本軍が沖縄の人々を殺している」といった内容が日本語で書かれた大量のビラを撒きました。
集団自決はこの米軍上陸のタイミングで起こっており、アメリカの宣伝効果によって、「軍命による自決」という風評が広がったと考えられるのです。
○援護法の適用問題
軍人やその遺族に対する戦後補償をするための法律に援護法というものがあるが、1957年本来なら民間人には適用されないはずの援護法が沖縄住民に対しても公布され、対象者に年金・給与金が支給されています。
この援護法の申請書には「軍に積極的に協力して戦死した」という表現では厚生省に受理されなかったが、「軍の命令」というかたちに修正し再申請した際には受理されたという証言が存在します（沖縄県遺族連合会幹部）。
当時の厚生省は「軍命」と明記されていない申請書には「軍命」と書くことを暗に指導するなど、この援護法をできる限り沖縄住民に適用しようとしていました。
さらに、援護法適用のため、住民が軍責任者に「軍命をだしたことにしてほしい」と依頼し、沖縄で大きな犠牲がでたという同情と悔恨の念から、その責任者が「軍命」について認めたということも明らかになってきています。
この「善意の嘘」も合わさり、「軍命」の捏造が多発。結果的に「軍命があった」という風潮が意図せぬ形で流布していったと考えられます。
◆現代の日本分断作戦に対抗するために
沖縄戦で大きな犠牲が払われたことは事実です。70年後の今を生きる我々は沖縄の英霊の方々への感謝を忘れてはならないでしょう。
また、今回書かせて頂きました「集団自決の軍命説」が発生し、広がっていった背景には「戦中の不幸」や利害が絡んだ「善意の嘘」など色々な要素が複雑に絡んでいます。
しかし、日本軍に対する「嘘の汚名」が現在にまで残り、そこに反日感情が入り込み、日本分断の手段に利用されることだけは日本人として黙って見ていてはいけないと思います。
我々はこの問題を「沖縄での出来事」ととらえることなく、「日本人として国民全員が知るべき歴史問題」として正しく向き合い、真実を語り継ぐと同時に、日本のために戦って下さった当時の沖縄の人々の「気高い心」を現代にも引きついでいかなければならないと思います。
【参考文献】
秦郁彦「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)
勝岡寛次「沖縄戦集団自決 虚構の『軍命令』」(明成社)
曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC文庫)
沖縄タイムス社 編「沖縄戦記 鉄の暴風」
大江健三郎「沖縄ノート」（岩波新書）
家永三郎「太平洋戦争」(岩波現代文庫)
「WiLL」2007年12月号
「WiLL」2008年1月号
「正論」2008年3月号
--------
◎幸福実現党公式サイト
http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編&後編】
沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2381/
文／HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾
【戦火から沖縄住民を守るために動いた日本軍】
◆沖縄での集団自決とは何か
1945年の沖縄戦における日本側の死者は約20万人。その内の半数である約10万人が沖縄県の住民だったといわれています。
このような激しい戦場となった沖縄の主に慶良間列島、を中心として一般住民が集団で自殺するという事態が発生します。
これが「集団自決」であり、そこに「日本軍の強制」があったのではないかということが問題となっています。
◆沖縄における戦況
1943年当時、日本の大本営は沖縄を前線支援のための航空基地として設定していました。しかし1944年7月サイパン島を失ったことで、沖縄は一転して本土防衛の第一線となります。
これに対しアメリカ側も、台湾とフィリピンを目標として、最終的に日本本土攻略を目指していましたが、戦況の変化と日本本土攻略の利便性から、1944年10月に沖縄を目標とすることを正式に決定します。
米軍にとって沖縄は日本本土攻略のための航空基地・兵站基地として、さらには南方との交通を遮断し、日本本土を孤立化させるために必要な重要地点と位置付けます。
このような流れのなかで沖縄は両国にとって重要な戦闘地域となっていきました。
◆両軍の慶良間列島に対する考え方
ここで多数の集団自決が発生した慶良間列島に対する両軍の考えも見ておきたいと思います。
慶良間列島には地形的に飛行場に適した土地がなく、慶良間列島へ米軍が攻撃すれば、沖縄本島への攻撃方向を予告するようなものであるため、米軍は直接本島上陸を行うだろうと考えていました。
そのため、本島に向かう米軍船団を襲撃する目的で、約300隻の特攻艇を慶良間に配備したのです。
これに対し米軍は本島への大規模な上陸作戦に先立って、水上機基地、艦隊停泊地として利用するために慶良間列島を攻略することを決定しました。
慶良間列島に囲まれた慶良間海峡は水深が深く、地形的に風を防ぐことができる構造になっていたため、水上機の理着水、艦船への補給、修理が行いやすく、米軍にとって最適の支援基地となりえたのです。
計画通り米軍は日本軍の海上挺進隊の特攻艇を破壊し、慶良間各地を占領して海軍の支援基地としました。この際、渡嘉敷島・座間味島などで大規模な集団自決が発生したのです。
◆日本軍の沖縄住民避難対応
当時、多くの沖縄県民は、「本土防衛のためには玉砕も辞せず」という考えを持つ方も多く士気は高かったと言います。このことから、「防衛隊」、「鉄血勤皇隊」「ひめゆり部隊」「白梅部隊」などが結成されます。
いかに沖縄県民が協力的であったかという点については、海軍司令官の大田実少将が海軍次官にあてた最後の電報や島民手記などの内容からも読み取ることができます。
日本陸軍は1877年の西南戦争以降、国土での戦いを経験したことがなく、国防方針として外征作戦によって国土防衛を行ってきたため、住民を包含して戦う国土戦についての研究を十分に行っていませんでした。
そのため記述の通り、見通しの誤りや、対応の遅れなど不備はあったものの、日本軍はできうる限りの沖縄県民の疎開と避難を行っているのです。
○県外疎開の実施
サイパンにおいて日本軍が玉砕した1944年7月7日、政府は即日、沖縄県・奄美諸島(第三二軍守備区域)の住民を疎開させることを閣議決定し、結果的に約8万人の疎開を実施しました。
さらには約7千人の学童疎開も行っています。ただ、当時は制空権、制海権を失った状況であったため疎開船への米軍の攻撃によって犠牲も発生しています。
しかし、帝国海軍は同様の犠牲を増やさないため、疎開船の護衛に残存艦艇および航空機の重点配分を行いました。
さらに1945年3月の疎開の最終段階において帝国海軍は、軍規定を破ってまで戦闘艦に婦女子を乗せて九州に高速避難までさせています（沖縄県中城村在住/真喜志文子氏証言）。
○島内に残った住民の県内疎開実施
さらに、沖縄県の人口分布は本島南部に集中していたため、日本軍は島内に残った住民8万人を北部の山岳地帯に避難させました。
しかし、沖縄本島の南部には疎開勧告に応じない非戦闘員が約30万人存在し、さらにこの後、米軍が本島中部の海岸に上陸し、本島を南北に分断した為、中南部住民の北部への疎開は不可能となり犠牲者が多数発生してしまいました。
このほかにも沖縄本島での非武装地帯の設定を試みるなど、当時の日本軍は沖縄戦において住民保護のために取りうる対応を最大限に行ったということができます。
次回の後半では、沖縄住民を守ろうとした日本軍が果たして集団自決を強制したのかについて見ていきたいと思います。
【参考文献】
秦郁彦「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)
勝岡寛次「沖縄戦集団自決 虚構の『軍命令』」(明成社)
曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC文庫)
沖縄タイムス社 編「沖縄戦記 鉄の暴風」
大江健三郎「沖縄ノート」（岩波新書）
家永三郎「太平洋戦争」(岩波現代文庫)
「WiLL」2007年12月号
「WiLL」2008年1月号
「正論」2008年3月号
沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2391/
文／HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾
前回、沖縄戦をとりまく状況と、日本軍がいかに住民保護に尽力したかについて書かせて頂きました。この日本軍が住民に自決を強制したのかを今回の後編で見ていきたいと思います。
沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2381/
【集団自決の真実】
◆軍の強制があったとされるポイント
軍による強制があったという意見のなかには、日本軍が行ったとされる悪事が複数指摘されていますが、当時の資料を調べると事実ではないことが非常に多く書かれています。
そのなかでも今回取り上げた、集団自決に関する指摘として、「日本軍が住民や従軍看護婦に手榴弾を配り、集団自決を強制した」というものがあります。
しかし当時、手榴弾は非戦闘員である一般島民には配布されておらず、県民によって組織された「防衛隊」にのみ配布されていました。
証言として残っているのは、この防衛隊隊員が軍の手榴弾を民衆に手渡したというものです。
渡嘉敷郵便局長の徳平秀雄氏によると、当時米軍に追い詰められた戦況に絶望した避難民が防衛隊隊員から手榴弾を受け取り、自決を選ぶ様子が証言されています（「沖縄県史」第10巻）。
軍は自決命令を出すどころか、慶良間列島の座間味島において住民が自決用に弾薬をもらいに行った際、隊長がそれを断っているという証言もあります。
ではなぜ集団自決がおこったのでしょうか。
◆集団自決が起こった背景
○沖縄マスコミが植え付けた米軍への恐怖
当時、集団自決が発生したことは事実ですが、その引き金となったのは「米軍への恐怖」だったと考えられます。これは慶良間列島で起こった集団自決はどの島でも米軍上陸当日に起こっていることからもわかります。
沖縄問題に詳しいジャーナリストの恵隆之介氏も「集団自決は恐怖心によるパニックが最大原因だと思われる」と見ており、その恐怖は沖縄マスコミが植え付けたものであると考えられます。
戦前の沖縄の新聞社は「尼港事件」など海外で日本人が虐殺された事件を定期的に報道していました。これによって他国の軍隊に対する恐怖心が沖縄住民に拡がり、結果、沖縄戦で上陸してくる米軍を目の当たりにした住民が絶望して自決を選んだ可能性が高いのです。
1985年7月30日付神戸新聞では「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった」という見出しを出し、軍命令はなかったとする島民の証言を掲載しています。
座間味島の集団自決は「米軍上陸後、絶望した島民たちが、追い詰められて集団自決の道を選んだものとわかった」と報道しています。
○米軍の心理作戦
米軍の沖縄侵攻作戦は「アイスバーグ作戦」と呼ばれていましたが、この作戦においては戦況を有利に進めるための「心理作戦」が実行されました。
この心理作戦はハーバード大学のトッツア教授がまとめた心理作戦計画案に基づいており、日本軍と沖縄県民のあいだに不信感をつのらせ、信頼関係に亀裂を発生させること、沖縄県民を米軍の味方に引き込むという狙いがありました。
米軍は沖縄上陸の際、沖縄住民に日本軍を敵視させるため「米軍はあなたたちの味方」「日本軍が悪い」「日本軍が沖縄の人々を殺している」といった内容が日本語で書かれた大量のビラを撒きました。
集団自決はこの米軍上陸のタイミングで起こっており、アメリカの宣伝効果によって、「軍命による自決」という風評が広がったと考えられるのです。
○援護法の適用問題
軍人やその遺族に対する戦後補償をするための法律に援護法というものがあるが、1957年本来なら民間人には適用されないはずの援護法が沖縄住民に対しても公布され、対象者に年金・給与金が支給されています。
この援護法の申請書には「軍に積極的に協力して戦死した」という表現では厚生省に受理されなかったが、「軍の命令」というかたちに修正し再申請した際には受理されたという証言が存在します（沖縄県遺族連合会幹部）。
当時の厚生省は「軍命」と明記されていない申請書には「軍命」と書くことを暗に指導するなど、この援護法をできる限り沖縄住民に適用しようとしていました。
さらに、援護法適用のため、住民が軍責任者に「軍命をだしたことにしてほしい」と依頼し、沖縄で大きな犠牲がでたという同情と悔恨の念から、その責任者が「軍命」について認めたということも明らかになってきています。
この「善意の嘘」も合わさり、「軍命」の捏造が多発。結果的に「軍命があった」という風潮が意図せぬ形で流布していったと考えられます。
◆現代の日本分断作戦に対抗するために
沖縄戦で大きな犠牲が払われたことは事実です。70年後の今を生きる我々は沖縄の英霊の方々への感謝を忘れてはならないでしょう。
また、今回書かせて頂きました「集団自決の軍命説」が発生し、広がっていった背景には「戦中の不幸」や利害が絡んだ「善意の嘘」など色々な要素が複雑に絡んでいます。
しかし、日本軍に対する「嘘の汚名」が現在にまで残り、そこに反日感情が入り込み、日本分断の手段に利用されることだけは日本人として黙って見ていてはいけないと思います。
我々はこの問題を「沖縄での出来事」ととらえることなく、「日本人として国民全員が知るべき歴史問題」として正しく向き合い、真実を語り継ぐと同時に、日本のために戦って下さった当時の沖縄の人々の「気高い心」を現代にも引きついでいかなければならないと思います。
【参考文献】
秦郁彦「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)
勝岡寛次「沖縄戦集団自決 虚構の『軍命令』」(明成社)
曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC文庫)
沖縄タイムス社 編「沖縄戦記 鉄の暴風」
大江健三郎「沖縄ノート」（岩波新書）
家永三郎「太平洋戦争」(岩波現代文庫)
「WiLL」2007年12月号
「WiLL」2008年1月号
「正論」2008年3月号
--------
◎幸福実現党公式サイト
http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp