The Liberty Web
Daily News Clip
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9077
より転載
財務省が隠す 「消費増税で税収は増えない」事実
2015.01.22
消費増税の糸引き役である財務省のウソ
やはり消費増税は必要なかった
このほど閣議了解された経済見通しで、今年度の実質GDPは前年度比でマイナス0.5%と、当初の予測より大きく下方修正された。マイナス成長になる見通しが立つのは、2009年のリーマン・ショック以来、実に5年ぶり。
マイナス成長になった要因が、昨年4月の消費増税にあることは明らかだ。財務省主導の下、多くの政治家やエコノミスト、マスコミが消費税賛成をあおってきたが、ここにきて消費増税は本当に必要だったのか疑問の声も出始めている。
消費増税への疑問の声
昨年末の衆院解散と総選挙により、今年10月に予定されていた消費税10%への増税は先送りされた。だが、安倍晋三首相は、2017年には必ず10%にするつもりだという。
「社会保障の財源確保のためには消費増税が必要」「増税しても景気は回復する」と述べて消費増税に賛成していた政治家やエコノミストたちは、消費増税による景気後退が顕著に現れても、消費増税を推進している。
一方で、消費増税に反対し続けている人たちもいる。安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授は、消費増税が景気に与える悪影響を一貫して主張し続けてきた。
ノーベル経済学者・ポール・クルーグマン氏や、世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏も、日本の消費増税が間違いであり、消費税を8%から5%へ戻すべきだと述べている。
昨年12月の「週刊現代」でも、消費増税を主導してきた財務省を批判する記事が掲載された。
同記事では2つの観点から財務省を批判している。1点目は、昨年4月の消費増税を推進したことでGDPが失われて、税収が逆に減ってしまったこと、2点目は、円安が進んだことで外国為替資金特別会計(以下、外為特会)に多額の含み益が出ているのに、これを隠していることだ。
日本のGDPの6割は内需
「消費増税は景気を冷えこませ、結局税収は増えない」ということは、本誌は2009年から指摘し続けてきた。
GDPとは、国内で生み出された付加価値の合計のことを言い、経済活動の活発度を計る指標として用いられる。GDPの成長率がプラスならば景気は回復傾向で、マイナスならば景気は衰退していることを意味する。
日本の場合、GDP成長の鍵を握るのは「消費」だ。トヨタ自動車やホンダなどの世界的企業が、円安となったため輸出で業績を上げたというニュースがメディアを騒がすことが多い。そのため、日本は未だ「輸出立国」というイメージを持っている人もいるかもしれないが、実態は大きく異なる。
総務省の発表によると、2012年の日本の輸出依存度は13.4%に過ぎない。これは、韓国の48.5%、ドイツの41.5%、中国の24.9%などと比較しても小さい。日本はGDPの6割が内需で占められる内需国だ。
そのため日本の国内の景気を回復させるには、家計消費などを中心として「消費」を拡大する必要がある。
消費増税は、この逆を行く政策だ。デフレ不況下で、ただでさえ国民の購買意欲は低い中、消費増税を行うと、国民の需要を喚起するどころか冷水を浴びせる結果にしかならない。
結局、消費増税を行うと、消費税収は増えるが、やがて国民や企業はその負担に耐え切れなくなり、景気が後退していく。その結果、企業の収益は悪化し、雇用者の所得も減少する。そうなれば、法人税収、所得税収が減ってしまい、トータルの税収は増えない。
財務省が発表している税収に関する統計を見ると、初めて消費税3%を導入した翌年の1990年は、前年と比べて税収が5兆円増えて60兆円となった。だが、その年をピークとして、その後20年間、日本経済は長い停滞期に入り、一度たりとも90年時の税収を上回ることはなかった。
97年に消費税を5%へ増税するとさらに税収は減少した。消費税率を5%に上げた1997年とその翌年98年を比較すると、消費税収は増加したものの、所得税収と法人税収はそれぞれ2兆円減少。トータルで見ると53.9兆円から49.4兆円へと4.5兆円も減った。
こうしたデータを見れば、消費増税をしても税収が増えずないことは明白な事実である。しかし、財務省はこうした事実を説明することなく、「増税しないと財政赤字が拡大する」というワンパターンのフレーズで国民の不安をあおってきた。
財務省の"埋蔵金"は利権の温床?
2点目の「財務省が外為特会の含み益を隠している」という点は何が問題か。
外為特会とは財務省が為替介入を行い、為替を安定させるための特別会計のことだ。外貨を購入するため、まず政府は金融市場で政府短期証券という債券を発行する。それを金融機関や機関投資家が購入することで、円資金を調達する。
こうして獲得された外貨建て資産は、円安が進むに連れ資産価値が上昇し、利益を生む。この利益のことを「含み益」と言う。一時期“埋蔵金"として話題になったもののひとつだ。
経済学者の高橋洋一氏は、現在、この含み益は現在10兆円以上あると分析しており、これを消費税でダメージを受けたGDPの埋め合わせに使うべきだと主張している。
とはいえ、含み益はあくまでも一時的なもので、これに頼るのは問題がある。また、国防の危機などの緊急事態に備えるためにも、すべてを使い切ってしまう必要はないかもしれない。
疑問が浮かぶのは、その外貨建て資産の額だ。日本の2014年度末の外貨準備(外貨建て資産)は151兆円もある。
そもそも、先進国では変動相場制が基本であり、為替の値動きは市場の動向に委ねられるべきだ。急激な為替変動が起こらない限り、基本的に中央銀行が市場に介入する必要はなく、したがって多額の外貨準備を持つ必要もないのだ。
実際、各国の外貨準備高をドルで比較すると、日本は1兆2669億ドルで中国に次ぐ2番目の高さ。ドイツ、イギリスはそれぞれ、1985億ドル、1044億ドルで、日本と比べて非常に低い(2013年データ)。
これだけ多額の外貨を保有している理由として、外為資金の運用は財務省のみならず金融機関にとってもメリットが大きく、このメリットを与えながら財務省が金融機関を操ることができるからだという指摘がある。
もし、こうした「利権」によって金融機関やエコノミストが財務省の意のままに操られ、税制や消費増税の決定を左右しているのだとしたら、大きな問題がある。
財務省の片棒を担ぐエコノミストやマスコミの罪
以上見てきたような、利権を拡大するために消費増税の嘘を覆い隠してきた財務省には大きな罪がある。
さらに問題なのは、消費税の問題点を知りながら片棒を担いでいるエコノミストやマスコミである。もし、消費税の問題点を知らないというなら「無知」の罪があり、国民に判断材料を提供する公人の使命を果たしているとはいえないだろう。
税収を増やしたいならば、結局は経済発展するしかない。重税で国民を縛り上げる「大きな政府」ではなく、税金を安くし、国民に自由にお金を使ってもらう「小さな政府」を目指し、自由な経済活動によって経済全体を潤して税収の自然増を実現させることだ。
国民の消費が落ち込み、赤字企業が7割を占める現状において、消費増税は愚策であることに早く気づかなければならない。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
なぜ、アベノミクスは失速したのか?
どうして「ゼロ金利」「異次元緩和」でも
経済は活性化しないのか―――?
資本主義の原点に遡り、近代経済学の限界から
マルクス経済学の誤り、そして新自由主義経済の
落とし穴までを多角的に検証―――。
“未来型”資本主義の新しい原理を提唱する。
▽「増税しても、経済成長できる」は、間違っている
▽安倍首相の賃上げ要請は、大恐慌の引き金を引いた?
▽電子マネー時代の到来による新しい危機とは?
▽規制が多く、社会の進展を妨げている日本政府
新しい繁栄の息吹が、この一冊に。
目次
まえがき
1 終わりを迎えている資本主義経済
2 安倍首相は「大恐慌の引き金」を引いた?
3 新自由主義経済も限界が来た
4 資本主義的精神とは何か
5 幸福の科学の運営に見る資本主義の現実
6 今、日本に必要なものは「創造する頭脳」
7 アベノミクスが成功しない理由
あとがき
幸福の科学出版 『財務省のスピリチュアル診断』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=726
まえがき
日本国民が公務員のみで構成されているのであれば、財務大臣や財務次官の守護霊の言っていることも一理はあろう。しかし、日本はまだ、共産主義国家ではない。自由からの繁栄が経済発展のもとであり、国家による統制は最小限に抑えなくてはなるまい。統制経済のゆきつく先は配給制であり、現在の北朝鮮のような国家となる。私たちは、「人権」を持った国民の「自由の盾」になる所存である。
このまえがきを書いている前日にも、和名のついている尖閣諸島周辺の島、７０ぐらいに、中国が中国名をつけて、国有の領有権を主張していることが報道されている。海底資源が欲しいのである。
財務省も国民をいじめることばかり考えるのはやめて、国民の生命・安全・財産を真剣に守ってはどうか。それが国民が納税していることの真の意味であろう。
２０１２年３月４日
国師 大川隆法
目次
第１章 財務大臣・安住淳氏守護霊インタヴュー 2012年3月2日収録 P14
１ 財務省の「増税論」は本当に正しいのか P15
『日銀総裁とのスピリチュアル対話』が日銀を動かした P15
「経済に口を出す」のも宗教本来の機能 P17
「宗教法人課税」をちらつかせて当会を牽制している財務省 P19
財務省の傀儡と化している民主党政権 P20
国債は子孫に「借金」ではなく「財産」を遺しうるもの P23
日銀や財務省にも"監査役"が必要 P25
幸福の科学グループは「正論」で戦う P26
２ 「為替介入」の是非を問う P29
激しく動揺する安住財務大臣の守護霊 P29
マスコミ人は「言論術のプロ」であり「全知全能」なのか P34
４０兆円もの"含み損"だけを遺した去年の「為替介入」 P36
為替介入しなければ「復興増税」は必要なかったはず P37
円売り介入時に「介入水準」を明らかにした理由 P39
勝事務次官からは「失言に注意」と指導されている P42
３ 増税から始まる国家社会主義への道 P44
消費税１０パーセントの国際公約は「外堀を埋める戦略」 P44
「天下りは公務員の失業対策だ」と語る安住守護霊 P46
「役人を増やせば税収が増える」という発言の真意 P48
野田首相も谷垣総裁も「財務省に洗脳されている」 P53
地元・石巻の被災地では安住氏に批判的な声が多い？ P55
消費税率を上げて税収が減ったのは「企業が怠け者だから」？ P57
「増税すると自販機メーカーが儲かって税収増になる」のか P61
"社会学"的に増税論を語る安住守護霊 P63
４ 今後の「政局」を語る P68
財務省から「大宰相」とおだてられている野田総理 P68
「安住首相登場」までのシナリオとは P70
早稲田は「在野精神」を捨てたのか P73
やはり「洗脳」されている安住財務大臣 P74
第２章 財務事務次官・勝栄二郎氏守護霊インタヴュー 2012年3月2日収録 P78
１ 「影の総理大臣」の本心を探る P79
勝事務次官の守護霊を招霊する P79
「勝海舟が先祖」という噂はカリスマ性を出すために必要 P84
「一生で稼いだ金を死ぬときに全部取り上げる」のが財務省の理想 P87
「公務員の給料を上げれば消費税が活性化する」のか P92
ニートにも税金を払わせられる消費税は「魔法みたいなもの」 P96
「国民の幸福なんか後でいい」と嘯く勝守護霊 P98
「天下り廃止で役所は老人天国になる」という身勝手な理屈 P102
２ 増税に向けての「戦略」とは P105
東大の没落を決定的にした宮沢首相の失敗 P105
「マスコミをコントロールできるか」が腕の見せどころの一つ P107
税務調査後に大手新聞の論調が変わったのは偶然か P110
「増税反対」の世論が盛り上がってきている理由 P111
「情報を干す」のが大臣工作の基本 P115
財務省の支持を得た者が総理になれる P117
野田総理と谷垣総裁は「取り引きしている」 P120
税金は松下幸之助が教えた「適正利潤」なのか P121
橋下大阪市長のパフォーマンスへの人気は「嫌な傾向」 P122
３ 「共産主義国家完成」という理想 P125
「納税の義務」を盾に「財産権」を認めない勝守護霊 P125
「官僚に任せたら財政赤字は起きない」というのは真実か P128
「資産を少なく見せる」のは増税するための"営業" P129
皇后の実家さえ財産を守れない日本は「完全に共産主義社会」 P132
「計画経済の日本に経済発展は要らない」という本音 P134
経済成長させたサッチャーやレーガンは「悪人」？ P138
４ 「政権交代」に込められた意図 P141
「税を絡めて脅せない政治家はいない」と嘯く勝守護霊 P141
狂い始めた「民主党政権に増税させる」という基本戦略 P145
５ 「宗教弾圧」への強い意欲 P148
宗教法人課税に向けてマスコミを焚きつけているのは事実 P148
「宗教の聖なる活動」を世俗的にしかみられない勝守護霊 P150
「大川総裁の同世代が事務次官になればやられてしまう」という危機感 P155
６ 勝事務次官の「過去世」と「霊的本質」 P159
安政の大獄の「井伊直弼」が勝事務次官の過去世 P159
幸福の科学に対しては、「今、"安政の大獄"をやるしかない」 P162
あくまでも幸福の科学を恫喝する勝守護霊 P167
勝守護霊の霊的本質は「大貧乏神」 P172
７ 本当の公益活動とは何か P176
あとがき
アメリカのオバマ大統領はふたごの赤字で国家が苦しむ中、先月、最高税率を３５％から２８％に引き下げることを発表した。その前にはバーナンキ米連銀議長が２％のインフレターゲット目標と資金供給の増大を発表した。すべて幸福実現党が従来から主張している方向である。
まず増税ありきではないのだ。経済発展あってこその税収増なのである。役所は、自然とセクショナリズムとなり、自己中心的になっていく。顧客なるものは、すでに囲い込んでおり、逃げようがないと思い込んでいるからだ。そうして国際競争力を落としていくのである。
たまには素直に、「心の医者」の診断を受け容れてはどうか。結果、この国の沈下をくい止め、再浮上させることができれば、あなた方は決して負けたことにはならないと思う。神の声は、民の声でもあり、それを受け容れただけなのだから。
２０１２年３月４日
国師 大川隆法
【関連記事】
「消費増税」で国民をミスリードしてきた人たちの名前 GDPマイナス成長への責任を (2015年1月13日付ニュースクリップ)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9042
消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1(2013年10月号記事)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543
そもそモグラのニュース前提知識 - 財務省はなぜ強いのか? (2012年5月号記事)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4036
Daily News Clip
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9077
より転載
財務省が隠す 「消費増税で税収は増えない」事実
2015.01.22
消費増税の糸引き役である財務省のウソ
やはり消費増税は必要なかった
このほど閣議了解された経済見通しで、今年度の実質GDPは前年度比でマイナス0.5%と、当初の予測より大きく下方修正された。マイナス成長になる見通しが立つのは、2009年のリーマン・ショック以来、実に5年ぶり。
マイナス成長になった要因が、昨年4月の消費増税にあることは明らかだ。財務省主導の下、多くの政治家やエコノミスト、マスコミが消費税賛成をあおってきたが、ここにきて消費増税は本当に必要だったのか疑問の声も出始めている。
消費増税への疑問の声
昨年末の衆院解散と総選挙により、今年10月に予定されていた消費税10%への増税は先送りされた。だが、安倍晋三首相は、2017年には必ず10%にするつもりだという。
「社会保障の財源確保のためには消費増税が必要」「増税しても景気は回復する」と述べて消費増税に賛成していた政治家やエコノミストたちは、消費増税による景気後退が顕著に現れても、消費増税を推進している。
一方で、消費増税に反対し続けている人たちもいる。安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授は、消費増税が景気に与える悪影響を一貫して主張し続けてきた。
ノーベル経済学者・ポール・クルーグマン氏や、世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏も、日本の消費増税が間違いであり、消費税を8%から5%へ戻すべきだと述べている。
昨年12月の「週刊現代」でも、消費増税を主導してきた財務省を批判する記事が掲載された。
同記事では2つの観点から財務省を批判している。1点目は、昨年4月の消費増税を推進したことでGDPが失われて、税収が逆に減ってしまったこと、2点目は、円安が進んだことで外国為替資金特別会計(以下、外為特会)に多額の含み益が出ているのに、これを隠していることだ。
日本のGDPの6割は内需
「消費増税は景気を冷えこませ、結局税収は増えない」ということは、本誌は2009年から指摘し続けてきた。
GDPとは、国内で生み出された付加価値の合計のことを言い、経済活動の活発度を計る指標として用いられる。GDPの成長率がプラスならば景気は回復傾向で、マイナスならば景気は衰退していることを意味する。
日本の場合、GDP成長の鍵を握るのは「消費」だ。トヨタ自動車やホンダなどの世界的企業が、円安となったため輸出で業績を上げたというニュースがメディアを騒がすことが多い。そのため、日本は未だ「輸出立国」というイメージを持っている人もいるかもしれないが、実態は大きく異なる。
総務省の発表によると、2012年の日本の輸出依存度は13.4%に過ぎない。これは、韓国の48.5%、ドイツの41.5%、中国の24.9%などと比較しても小さい。日本はGDPの6割が内需で占められる内需国だ。
そのため日本の国内の景気を回復させるには、家計消費などを中心として「消費」を拡大する必要がある。
消費増税は、この逆を行く政策だ。デフレ不況下で、ただでさえ国民の購買意欲は低い中、消費増税を行うと、国民の需要を喚起するどころか冷水を浴びせる結果にしかならない。
結局、消費増税を行うと、消費税収は増えるが、やがて国民や企業はその負担に耐え切れなくなり、景気が後退していく。その結果、企業の収益は悪化し、雇用者の所得も減少する。そうなれば、法人税収、所得税収が減ってしまい、トータルの税収は増えない。
財務省が発表している税収に関する統計を見ると、初めて消費税3%を導入した翌年の1990年は、前年と比べて税収が5兆円増えて60兆円となった。だが、その年をピークとして、その後20年間、日本経済は長い停滞期に入り、一度たりとも90年時の税収を上回ることはなかった。
97年に消費税を5%へ増税するとさらに税収は減少した。消費税率を5%に上げた1997年とその翌年98年を比較すると、消費税収は増加したものの、所得税収と法人税収はそれぞれ2兆円減少。トータルで見ると53.9兆円から49.4兆円へと4.5兆円も減った。
こうしたデータを見れば、消費増税をしても税収が増えずないことは明白な事実である。しかし、財務省はこうした事実を説明することなく、「増税しないと財政赤字が拡大する」というワンパターンのフレーズで国民の不安をあおってきた。
財務省の"埋蔵金"は利権の温床?
2点目の「財務省が外為特会の含み益を隠している」という点は何が問題か。
外為特会とは財務省が為替介入を行い、為替を安定させるための特別会計のことだ。外貨を購入するため、まず政府は金融市場で政府短期証券という債券を発行する。それを金融機関や機関投資家が購入することで、円資金を調達する。
こうして獲得された外貨建て資産は、円安が進むに連れ資産価値が上昇し、利益を生む。この利益のことを「含み益」と言う。一時期“埋蔵金"として話題になったもののひとつだ。
経済学者の高橋洋一氏は、現在、この含み益は現在10兆円以上あると分析しており、これを消費税でダメージを受けたGDPの埋め合わせに使うべきだと主張している。
とはいえ、含み益はあくまでも一時的なもので、これに頼るのは問題がある。また、国防の危機などの緊急事態に備えるためにも、すべてを使い切ってしまう必要はないかもしれない。
疑問が浮かぶのは、その外貨建て資産の額だ。日本の2014年度末の外貨準備(外貨建て資産)は151兆円もある。
そもそも、先進国では変動相場制が基本であり、為替の値動きは市場の動向に委ねられるべきだ。急激な為替変動が起こらない限り、基本的に中央銀行が市場に介入する必要はなく、したがって多額の外貨準備を持つ必要もないのだ。
実際、各国の外貨準備高をドルで比較すると、日本は1兆2669億ドルで中国に次ぐ2番目の高さ。ドイツ、イギリスはそれぞれ、1985億ドル、1044億ドルで、日本と比べて非常に低い(2013年データ)。
これだけ多額の外貨を保有している理由として、外為資金の運用は財務省のみならず金融機関にとってもメリットが大きく、このメリットを与えながら財務省が金融機関を操ることができるからだという指摘がある。
もし、こうした「利権」によって金融機関やエコノミストが財務省の意のままに操られ、税制や消費増税の決定を左右しているのだとしたら、大きな問題がある。
財務省の片棒を担ぐエコノミストやマスコミの罪
以上見てきたような、利権を拡大するために消費増税の嘘を覆い隠してきた財務省には大きな罪がある。
さらに問題なのは、消費税の問題点を知りながら片棒を担いでいるエコノミストやマスコミである。もし、消費税の問題点を知らないというなら「無知」の罪があり、国民に判断材料を提供する公人の使命を果たしているとはいえないだろう。
税収を増やしたいならば、結局は経済発展するしかない。重税で国民を縛り上げる「大きな政府」ではなく、税金を安くし、国民に自由にお金を使ってもらう「小さな政府」を目指し、自由な経済活動によって経済全体を潤して税収の自然増を実現させることだ。
国民の消費が落ち込み、赤字企業が7割を占める現状において、消費増税は愚策であることに早く気づかなければならない。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
なぜ、アベノミクスは失速したのか?
どうして「ゼロ金利」「異次元緩和」でも
経済は活性化しないのか―――?
資本主義の原点に遡り、近代経済学の限界から
マルクス経済学の誤り、そして新自由主義経済の
落とし穴までを多角的に検証―――。
“未来型”資本主義の新しい原理を提唱する。
▽「増税しても、経済成長できる」は、間違っている
▽安倍首相の賃上げ要請は、大恐慌の引き金を引いた?
▽電子マネー時代の到来による新しい危機とは?
▽規制が多く、社会の進展を妨げている日本政府
新しい繁栄の息吹が、この一冊に。
目次
まえがき
1 終わりを迎えている資本主義経済
2 安倍首相は「大恐慌の引き金」を引いた?
3 新自由主義経済も限界が来た
4 資本主義的精神とは何か
5 幸福の科学の運営に見る資本主義の現実
6 今、日本に必要なものは「創造する頭脳」
7 アベノミクスが成功しない理由
あとがき
幸福の科学出版 『財務省のスピリチュアル診断』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=726
まえがき
日本国民が公務員のみで構成されているのであれば、財務大臣や財務次官の守護霊の言っていることも一理はあろう。しかし、日本はまだ、共産主義国家ではない。自由からの繁栄が経済発展のもとであり、国家による統制は最小限に抑えなくてはなるまい。統制経済のゆきつく先は配給制であり、現在の北朝鮮のような国家となる。私たちは、「人権」を持った国民の「自由の盾」になる所存である。
このまえがきを書いている前日にも、和名のついている尖閣諸島周辺の島、７０ぐらいに、中国が中国名をつけて、国有の領有権を主張していることが報道されている。海底資源が欲しいのである。
財務省も国民をいじめることばかり考えるのはやめて、国民の生命・安全・財産を真剣に守ってはどうか。それが国民が納税していることの真の意味であろう。
２０１２年３月４日
国師 大川隆法
目次
第１章 財務大臣・安住淳氏守護霊インタヴュー 2012年3月2日収録 P14
１ 財務省の「増税論」は本当に正しいのか P15
『日銀総裁とのスピリチュアル対話』が日銀を動かした P15
「経済に口を出す」のも宗教本来の機能 P17
「宗教法人課税」をちらつかせて当会を牽制している財務省 P19
財務省の傀儡と化している民主党政権 P20
国債は子孫に「借金」ではなく「財産」を遺しうるもの P23
日銀や財務省にも"監査役"が必要 P25
幸福の科学グループは「正論」で戦う P26
２ 「為替介入」の是非を問う P29
激しく動揺する安住財務大臣の守護霊 P29
マスコミ人は「言論術のプロ」であり「全知全能」なのか P34
４０兆円もの"含み損"だけを遺した去年の「為替介入」 P36
為替介入しなければ「復興増税」は必要なかったはず P37
円売り介入時に「介入水準」を明らかにした理由 P39
勝事務次官からは「失言に注意」と指導されている P42
３ 増税から始まる国家社会主義への道 P44
消費税１０パーセントの国際公約は「外堀を埋める戦略」 P44
「天下りは公務員の失業対策だ」と語る安住守護霊 P46
「役人を増やせば税収が増える」という発言の真意 P48
野田首相も谷垣総裁も「財務省に洗脳されている」 P53
地元・石巻の被災地では安住氏に批判的な声が多い？ P55
消費税率を上げて税収が減ったのは「企業が怠け者だから」？ P57
「増税すると自販機メーカーが儲かって税収増になる」のか P61
"社会学"的に増税論を語る安住守護霊 P63
４ 今後の「政局」を語る P68
財務省から「大宰相」とおだてられている野田総理 P68
「安住首相登場」までのシナリオとは P70
早稲田は「在野精神」を捨てたのか P73
やはり「洗脳」されている安住財務大臣 P74
第２章 財務事務次官・勝栄二郎氏守護霊インタヴュー 2012年3月2日収録 P78
１ 「影の総理大臣」の本心を探る P79
勝事務次官の守護霊を招霊する P79
「勝海舟が先祖」という噂はカリスマ性を出すために必要 P84
「一生で稼いだ金を死ぬときに全部取り上げる」のが財務省の理想 P87
「公務員の給料を上げれば消費税が活性化する」のか P92
ニートにも税金を払わせられる消費税は「魔法みたいなもの」 P96
「国民の幸福なんか後でいい」と嘯く勝守護霊 P98
「天下り廃止で役所は老人天国になる」という身勝手な理屈 P102
２ 増税に向けての「戦略」とは P105
東大の没落を決定的にした宮沢首相の失敗 P105
「マスコミをコントロールできるか」が腕の見せどころの一つ P107
税務調査後に大手新聞の論調が変わったのは偶然か P110
「増税反対」の世論が盛り上がってきている理由 P111
「情報を干す」のが大臣工作の基本 P115
財務省の支持を得た者が総理になれる P117
野田総理と谷垣総裁は「取り引きしている」 P120
税金は松下幸之助が教えた「適正利潤」なのか P121
橋下大阪市長のパフォーマンスへの人気は「嫌な傾向」 P122
３ 「共産主義国家完成」という理想 P125
「納税の義務」を盾に「財産権」を認めない勝守護霊 P125
「官僚に任せたら財政赤字は起きない」というのは真実か P128
「資産を少なく見せる」のは増税するための"営業" P129
皇后の実家さえ財産を守れない日本は「完全に共産主義社会」 P132
「計画経済の日本に経済発展は要らない」という本音 P134
経済成長させたサッチャーやレーガンは「悪人」？ P138
４ 「政権交代」に込められた意図 P141
「税を絡めて脅せない政治家はいない」と嘯く勝守護霊 P141
狂い始めた「民主党政権に増税させる」という基本戦略 P145
５ 「宗教弾圧」への強い意欲 P148
宗教法人課税に向けてマスコミを焚きつけているのは事実 P148
「宗教の聖なる活動」を世俗的にしかみられない勝守護霊 P150
「大川総裁の同世代が事務次官になればやられてしまう」という危機感 P155
６ 勝事務次官の「過去世」と「霊的本質」 P159
安政の大獄の「井伊直弼」が勝事務次官の過去世 P159
幸福の科学に対しては、「今、"安政の大獄"をやるしかない」 P162
あくまでも幸福の科学を恫喝する勝守護霊 P167
勝守護霊の霊的本質は「大貧乏神」 P172
７ 本当の公益活動とは何か P176
あとがき
アメリカのオバマ大統領はふたごの赤字で国家が苦しむ中、先月、最高税率を３５％から２８％に引き下げることを発表した。その前にはバーナンキ米連銀議長が２％のインフレターゲット目標と資金供給の増大を発表した。すべて幸福実現党が従来から主張している方向である。
まず増税ありきではないのだ。経済発展あってこその税収増なのである。役所は、自然とセクショナリズムとなり、自己中心的になっていく。顧客なるものは、すでに囲い込んでおり、逃げようがないと思い込んでいるからだ。そうして国際競争力を落としていくのである。
たまには素直に、「心の医者」の診断を受け容れてはどうか。結果、この国の沈下をくい止め、再浮上させることができれば、あなた方は決して負けたことにはならないと思う。神の声は、民の声でもあり、それを受け容れただけなのだから。
２０１２年３月４日
国師 大川隆法
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