[HRPニュースファイル1094]
より転載
http://hrp-newsfile.jp/2014/1641/
文／HS政経塾１期卒塾生 彦川太志
◆「大義に殉じた」先人に感謝を表そう
ちょうど69年前の8月15日正午、昭和天皇の玉音（肉声）を録音した一枚のレコード盤が、日本全国のラジオで一斉に放送されました。
「朕、深く世界の大勢と、帝国の現状とにかんがみ、非常の措置をもって、時局を収拾せんと欲し･･･」という出だしで始まり、大東亜戦争の敗戦を全国民に諭旨した「大東亜戦争終結の詔書」、通称「玉音放送」です。
当時、全国の諸先輩方がどのようなお気持ちでこの放送を拝聴していたか、昭和60年生まれの筆者には想像するより他の手段はありませんが、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という、自衛戦争・解放戦争としての大義に命をかけておられた先人に対して、感謝と敬意を形に表す一日にしたいと考える次第です。
◆安倍首相の靖国神社「不参拝」２つの理由
ところで一週間ほど前、安倍首相が8月15日の靖国参拝を見送る方針であるという報道がありました。11月に北京で開かれるAPECで「日中首脳会談」を実現するための配慮であると言われています。
確かに、昨年12月の靖国電撃参拝において、中韓はおろか、米・露・印・独から批判的な反応が返ってきたことを鑑みれば、外交において「安全運転」を志向したいと考えているとしても不思議ではありません。
しかし、政党政治家として無視できない最大の問題としては、「内閣支持率」と「地方選への影響」を心配しているのではないでしょうか。国内を固めなければ、外に打って出ることも難しいものです。
今回は、地方における保守回帰運動の必要性について、レポートしたいと思います。
◆地方自治体での「保守回帰」運動推進の必要性
まず安倍政権の支持率ですが、各報道機関でばらつきがあるものの50%前後。不支持率については35.１％～41％と報道されており、支持率―不支持率の逆転が近いことが印象付けられてしまいます。
次いで地方選、特に首長選挙では自民系候補の大敗が続いていることから、現政権が地方において必ずしも安定勢力を確保し切れていない。という実態が改めて浮き彫りとなりました。
これらのことから、安倍首相は来年の統一地方選を控え、「保守色を強めることが必ずしも得策にならない」という判断を下している可能性もあります。
地方自治体において、十分に「保守回帰」が進んでいない現状が、安倍首相の靖国参拝に二の足を踏ませているのならば、誰かが「保守回帰」運動を推進しなければなりません。
◆地方自治における革新勢力の現状とは
ところで、地方自治における革新勢力の影響力について、一つの指標となるのが、「自治基本条例」の制定自治体数です。
自治基本条例とは、菅直人元首相が“師”と仰ぐ松下圭一氏による政治理論を基に構想された地方自治理論ですが、その本質は「国家の否定」であり、憲法の下における「地方自治制度の破壊」です。
同条例の制定をタテに、左翼勢力によって議会運営が混乱に陥れられるような事態が現実に報告されています。
そのような危険性を持つ「自治基本条例」を制定する地方自治体数は、全国1797の自治体のうち、その6分の1にあたる308もの自治体に上ります。
松下理論を背景に持つ条例が300以上の自治体で制定され、さらに多くの自治体で審議の俎上に上っているということ自体、地方自治体の「保守回帰」を進める必要性を示していると言えそうです。
◆明治以来の近代化を再評価し、地方から「保守の風」を起こそう
「保守回帰」とは明治以降の近代史の再評価であり、旧軍関連の歴史の再評価であると考えます。
具体的な例として、戦前から軍港として栄えてきた神奈川県横須賀市を挙げたいと思います。
横須賀市には、記念艦三笠や日米海軍の軍港と言ったスポットのみならず、日本最初の総合工場として名高い「横須賀造船所」が造られたという歴史がありますが、「軍事色が強くなるから」という理由から、観光資源として十分な活用がなされておりません。
実際、「市長が“軍港”のイメージを払拭しようとするあまり、せっかくの観光資源、歴史的遺産を生かしきれていない」という意見が地元からも強く出ているのです。保守回帰を進め、大東亜戦争の意義を正しく評価することは、地方の活性化に間違いなく直結すると考えられるのです。
明治以来、わが国は近代化を進めた結果、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という大義を達成しました。靖国に眠る英霊の皆様は、そのような大義を成就するために一身を投げ出し、後世に大きな徳を残された方々です。
安倍首相に置かれましては、どうか表面的なリスクに迷うことなく、大義のもとに靖国参拝を成し遂げていただければと思います。
参考
NPO法人：公共政策研究所 全国の自治基本条例一覧）
自民党政策パンフ：「チョット待て！！“自治基本条例”」
日本政策研究センターHP
月刊ザ･リバティ2011年5月号：嶋田陽一氏寄稿オピニオン
大東亜戦争敗戦記念日を迎えて
http://hrp-newsfile.jp/2014/1641/
文／HS政経塾１期卒塾生 彦川太志
◆「大義に殉じた」先人に感謝を表そう
ちょうど69年前の8月15日正午、昭和天皇の玉音（肉声）を録音した一枚のレコード盤が、日本全国のラジオで一斉に放送されました。
「朕、深く世界の大勢と、帝国の現状とにかんがみ、非常の措置をもって、時局を収拾せんと欲し･･･」という出だしで始まり、大東亜戦争の敗戦を全国民に諭旨した「大東亜戦争終結の詔書」、通称「玉音放送」です。
当時、全国の諸先輩方がどのようなお気持ちでこの放送を拝聴していたか、昭和60年生まれの筆者には想像するより他の手段はありませんが、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という、自衛戦争・解放戦争としての大義に命をかけておられた先人に対して、感謝と敬意を形に表す一日にしたいと考える次第です。
◆安倍首相の靖国神社「不参拝」２つの理由
ところで一週間ほど前、安倍首相が8月15日の靖国参拝を見送る方針であるという報道がありました。11月に北京で開かれるAPECで「日中首脳会談」を実現するための配慮であると言われています。
確かに、昨年12月の靖国電撃参拝において、中韓はおろか、米・露・印・独から批判的な反応が返ってきたことを鑑みれば、外交において「安全運転」を志向したいと考えているとしても不思議ではありません。
しかし、政党政治家として無視できない最大の問題としては、「内閣支持率」と「地方選への影響」を心配しているのではないでしょうか。国内を固めなければ、外に打って出ることも難しいものです。
今回は、地方における保守回帰運動の必要性について、レポートしたいと思います。
◆地方自治体での「保守回帰」運動推進の必要性
まず安倍政権の支持率ですが、各報道機関でばらつきがあるものの50%前後。不支持率については35.１％～41％と報道されており、支持率―不支持率の逆転が近いことが印象付けられてしまいます。
次いで地方選、特に首長選挙では自民系候補の大敗が続いていることから、現政権が地方において必ずしも安定勢力を確保し切れていない。という実態が改めて浮き彫りとなりました。
これらのことから、安倍首相は来年の統一地方選を控え、「保守色を強めることが必ずしも得策にならない」という判断を下している可能性もあります。
地方自治体において、十分に「保守回帰」が進んでいない現状が、安倍首相の靖国参拝に二の足を踏ませているのならば、誰かが「保守回帰」運動を推進しなければなりません。
◆地方自治における革新勢力の現状とは
ところで、地方自治における革新勢力の影響力について、一つの指標となるのが、「自治基本条例」の制定自治体数です。
自治基本条例とは、菅直人元首相が“師”と仰ぐ松下圭一氏による政治理論を基に構想された地方自治理論ですが、その本質は「国家の否定」であり、憲法の下における「地方自治制度の破壊」です。
同条例の制定をタテに、左翼勢力によって議会運営が混乱に陥れられるような事態が現実に報告されています。
そのような危険性を持つ「自治基本条例」を制定する地方自治体数は、全国1797の自治体のうち、その6分の1にあたる308もの自治体に上ります。
松下理論を背景に持つ条例が300以上の自治体で制定され、さらに多くの自治体で審議の俎上に上っているということ自体、地方自治体の「保守回帰」を進める必要性を示していると言えそうです。
◆明治以来の近代化を再評価し、地方から「保守の風」を起こそう
「保守回帰」とは明治以降の近代史の再評価であり、旧軍関連の歴史の再評価であると考えます。
具体的な例として、戦前から軍港として栄えてきた神奈川県横須賀市を挙げたいと思います。
横須賀市には、記念艦三笠や日米海軍の軍港と言ったスポットのみならず、日本最初の総合工場として名高い「横須賀造船所」が造られたという歴史がありますが、「軍事色が強くなるから」という理由から、観光資源として十分な活用がなされておりません。
実際、「市長が“軍港”のイメージを払拭しようとするあまり、せっかくの観光資源、歴史的遺産を生かしきれていない」という意見が地元からも強く出ているのです。保守回帰を進め、大東亜戦争の意義を正しく評価することは、地方の活性化に間違いなく直結すると考えられるのです。
明治以来、わが国は近代化を進めた結果、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という大義を達成しました。靖国に眠る英霊の皆様は、そのような大義を成就するために一身を投げ出し、後世に大きな徳を残された方々です。
安倍首相に置かれましては、どうか表面的なリスクに迷うことなく、大義のもとに靖国参拝を成し遂げていただければと思います。
参考
NPO法人：公共政策研究所 全国の自治基本条例一覧）
自民党政策パンフ：「チョット待て！！“自治基本条例”」
日本政策研究センターHP
月刊ザ･リバティ2011年5月号：嶋田陽一氏寄稿オピニオン
「大東亜共栄圏」の理想を共有した日本とアジア
[HRPニュースファイル1096]
より転載
http://hrp-newsfile.jp/2014/1644/
◆欧米の植民地支配からの解放を謳った、大東亜会議
「大東亜会議」は、昭和18年に東京で行われた国際会議です。この会議は、「植民地解放」という大義を明確にしたという事で、世界史的にも意義のあるものでした。
出席国は、日本、中華民国、満州国、フィリピン共和国、ビルマ国、タイ王国のほか、インドもオブザーバーとして、それぞれの国家を代表する指導者たちが一堂に会しています。また、この会議の直後にはインドネシアのスカルノ氏も東京を訪れ、最大級の接待を受けています。
この会議において、「大東亜宣言」が採択されました。この宣言では、要約すると以下の事が記載されています。
(１)世界は民族ごとに国家を持ち、発展していくことが平和の根本である。
(２)米英は東アジアを侵略、搾取し、その安定を覆そうとしている。
(３)東アジア諸国は、連携して米英の植民地支配から解放し、自衛を行う。
(４)東アジア諸国は、世界各国との交流を深め、人種差別を撤廃し、文化交流を促進し、世界の発展に努める。
これは、現在では、常識的な考えですが、欧米の植民地支配が当たり前であった当時は、革命的な内容でした。
◆インパール作戦の真実
さて、「インパール作戦」というと無謀な作戦の代名詞とされていますが、実はこの作戦は、「大東亜会議」に参加したインド代表のチャンドラ・ボースの要請によって実行されたものです。
現代、インド独立の父というとガンジーやネールが有名ですが、ボースは文字通り、行動によってインド独立を目指した英雄です。
彼は、マレー沖海戦で、日本が英国の最新鋭艦「プリンス・オブ・ウェールズ」を撃沈したことを見て大きな衝撃を受けます。
インドは英国の圧倒的な軍事力を背景に、長年にわたり、富を搾取され続けていましたが、「今こそ、立ち上がる時だ」と決意し、それまでイギリス軍に所属していたインド兵とともに「インド国民軍」を組織して、日本軍に加わります。
大東亜会議において、ボースのインド独立に対する並々ならぬ熱意を知った東條首相をはじめとする政府・軍首脳は、武士道精神に基づいてボースに手を差し伸べる決意をしました。
インパール作戦そのものは、連合国側の中国への支援（援蒋ルート）を断つ目的で早い段階で考えられていましたが、最終的には、政治的な判断も大きな影響があったのです。
作戦を担当する第15軍の司令官は牟田口中将で、現在、その軍事的な判断について様々な批判が寄せられています。
確かに兵站の不備により、現場には大混乱が起き、飢餓や病に倒れる兵士が続出し、現場と司令部との意思疎通ができなくなった事もありました。しかし、当初の作戦計画には、食糧が豊富に貯蔵している都市を攻撃する事は予定されていたのです。
また、東條首相をはじめとする政府・軍の首脳は、どうしてもボースのインド独立の思いに応えたい、という気持ちも強く、純粋な軍事的な判断よりも政治的な判断が優先され、撤退の判断が誤ったともいえます。
ただし、この時に「インド国民軍」も日本軍傘下の部隊として戦いに加わり、ボースの指揮のもとで、「インドの独立」という大義の下で、過酷な状況にも関わらず士気は高く、規律もしっかりとしていたといわれています。
インパール作戦そのものは、愚劣な作戦の代名詞というイメージがありますが、日本がインド独立のために戦ったという事実が戦後一貫して、インドが親日国であり続けている大きな理由となっています。
◆インドネシア独立戦争を戦った日本人たち
また、インドネシアでは、スカルノ氏を中心とする独立運動が進んでいました。
当時のインドネシアは、オランダの統治下で「強制栽培法」によって、自由が大きく制限されていました。これは、水田を強制徴用して、欧州で高く売れる商品作物の栽培に切り替えるというものでした。
元々インドネシアでは、３毛作も可能な地域でしたが、オランダ支配下になってから、毎年のように飢餓問題が発生するようになりました。
その他教育についても、愚民化政策により、識字率が下がり、ほとんどの国民が文字を読むことができませんでした。しかも、実際の学校にいける現地人がどれだけ一生懸命に勉強しても、100点満点中60点以上の点数がつかなかったといわれています。
これは日本の台湾、朝鮮統治においては、識字率9割以上であったのとは対照的な搾取型の政治・教育であり、人々は、一日でも早い独立を望んでいました。
そして大東亜戦争開戦後、原油の産出地であるインドネシアは、日本も最重要地として直ちに攻略に動きます。その結果、およそ3か月の戦闘によって、オランダ軍は駆逐され、植民地支配は終わりを告げます。これは、スカルノたちに大きな衝撃を与えました。
軍事的に原油の確保が大切であったために、インドネシアは、当初、独立を認められませんでしたが、日本軍の今村均軍司令官の元で、スカルノはインドネシア人による政治参加を進めます。やがて、日本政府の後押しにより、昭和20年8月15日に独立宣言を発表しました。
その後、宗主国であったオランダがインドネシアに戻ろうとして、再び戦争状態となりました。この時、独立の大義に共鳴した旧日本軍人1000名がインドネシア軍に加わり戦いに参加したのです。
この戦いは昭和24年12月に独立軍の勝利に終わり、本当に独立を勝ち取ることとなりました。言うまでもなく、日本が立ち上がった事で現在のインドネシアがあり、彼らはその恩を忘れることがないのです。
◆大義のために戦った事が国家の信頼につながる
このように、日本は、大東亜戦争を通じて、植民地支配の圧政に苦しんでいるアジア諸国とともに戦い、解放しました。
その結果、多くのアジア諸国が、親日の姿勢を掲げています。私たち、後世の日本人としては、生命をかけてこの戦いに臨んだ英霊たちに対して、心から尊崇の念を捧げる事が必要だと思います。
私たち幸福実現党は、そのような主旨で「日本の誇りを取り戻す」を行っています。ぜひ、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。
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◆欧米の植民地支配からの解放を謳った、大東亜会議
「大東亜会議」は、昭和18年に東京で行われた国際会議です。この会議は、「植民地解放」という大義を明確にしたという事で、世界史的にも意義のあるものでした。
出席国は、日本、中華民国、満州国、フィリピン共和国、ビルマ国、タイ王国のほか、インドもオブザーバーとして、それぞれの国家を代表する指導者たちが一堂に会しています。また、この会議の直後にはインドネシアのスカルノ氏も東京を訪れ、最大級の接待を受けています。
この会議において、「大東亜宣言」が採択されました。この宣言では、要約すると以下の事が記載されています。
(１)世界は民族ごとに国家を持ち、発展していくことが平和の根本である。
(２)米英は東アジアを侵略、搾取し、その安定を覆そうとしている。
(３)東アジア諸国は、連携して米英の植民地支配から解放し、自衛を行う。
(４)東アジア諸国は、世界各国との交流を深め、人種差別を撤廃し、文化交流を促進し、世界の発展に努める。
これは、現在では、常識的な考えですが、欧米の植民地支配が当たり前であった当時は、革命的な内容でした。
◆インパール作戦の真実
さて、「インパール作戦」というと無謀な作戦の代名詞とされていますが、実はこの作戦は、「大東亜会議」に参加したインド代表のチャンドラ・ボースの要請によって実行されたものです。
現代、インド独立の父というとガンジーやネールが有名ですが、ボースは文字通り、行動によってインド独立を目指した英雄です。
彼は、マレー沖海戦で、日本が英国の最新鋭艦「プリンス・オブ・ウェールズ」を撃沈したことを見て大きな衝撃を受けます。
インドは英国の圧倒的な軍事力を背景に、長年にわたり、富を搾取され続けていましたが、「今こそ、立ち上がる時だ」と決意し、それまでイギリス軍に所属していたインド兵とともに「インド国民軍」を組織して、日本軍に加わります。
大東亜会議において、ボースのインド独立に対する並々ならぬ熱意を知った東條首相をはじめとする政府・軍首脳は、武士道精神に基づいてボースに手を差し伸べる決意をしました。
インパール作戦そのものは、連合国側の中国への支援（援蒋ルート）を断つ目的で早い段階で考えられていましたが、最終的には、政治的な判断も大きな影響があったのです。
作戦を担当する第15軍の司令官は牟田口中将で、現在、その軍事的な判断について様々な批判が寄せられています。
確かに兵站の不備により、現場には大混乱が起き、飢餓や病に倒れる兵士が続出し、現場と司令部との意思疎通ができなくなった事もありました。しかし、当初の作戦計画には、食糧が豊富に貯蔵している都市を攻撃する事は予定されていたのです。
また、東條首相をはじめとする政府・軍の首脳は、どうしてもボースのインド独立の思いに応えたい、という気持ちも強く、純粋な軍事的な判断よりも政治的な判断が優先され、撤退の判断が誤ったともいえます。
ただし、この時に「インド国民軍」も日本軍傘下の部隊として戦いに加わり、ボースの指揮のもとで、「インドの独立」という大義の下で、過酷な状況にも関わらず士気は高く、規律もしっかりとしていたといわれています。
インパール作戦そのものは、愚劣な作戦の代名詞というイメージがありますが、日本がインド独立のために戦ったという事実が戦後一貫して、インドが親日国であり続けている大きな理由となっています。
◆インドネシア独立戦争を戦った日本人たち
また、インドネシアでは、スカルノ氏を中心とする独立運動が進んでいました。
当時のインドネシアは、オランダの統治下で「強制栽培法」によって、自由が大きく制限されていました。これは、水田を強制徴用して、欧州で高く売れる商品作物の栽培に切り替えるというものでした。
元々インドネシアでは、３毛作も可能な地域でしたが、オランダ支配下になってから、毎年のように飢餓問題が発生するようになりました。
その他教育についても、愚民化政策により、識字率が下がり、ほとんどの国民が文字を読むことができませんでした。しかも、実際の学校にいける現地人がどれだけ一生懸命に勉強しても、100点満点中60点以上の点数がつかなかったといわれています。
これは日本の台湾、朝鮮統治においては、識字率9割以上であったのとは対照的な搾取型の政治・教育であり、人々は、一日でも早い独立を望んでいました。
そして大東亜戦争開戦後、原油の産出地であるインドネシアは、日本も最重要地として直ちに攻略に動きます。その結果、およそ3か月の戦闘によって、オランダ軍は駆逐され、植民地支配は終わりを告げます。これは、スカルノたちに大きな衝撃を与えました。
軍事的に原油の確保が大切であったために、インドネシアは、当初、独立を認められませんでしたが、日本軍の今村均軍司令官の元で、スカルノはインドネシア人による政治参加を進めます。やがて、日本政府の後押しにより、昭和20年8月15日に独立宣言を発表しました。
その後、宗主国であったオランダがインドネシアに戻ろうとして、再び戦争状態となりました。この時、独立の大義に共鳴した旧日本軍人1000名がインドネシア軍に加わり戦いに参加したのです。
この戦いは昭和24年12月に独立軍の勝利に終わり、本当に独立を勝ち取ることとなりました。言うまでもなく、日本が立ち上がった事で現在のインドネシアがあり、彼らはその恩を忘れることがないのです。
◆大義のために戦った事が国家の信頼につながる
このように、日本は、大東亜戦争を通じて、植民地支配の圧政に苦しんでいるアジア諸国とともに戦い、解放しました。
その結果、多くのアジア諸国が、親日の姿勢を掲げています。私たち、後世の日本人としては、生命をかけてこの戦いに臨んだ英霊たちに対して、心から尊崇の念を捧げる事が必要だと思います。
私たち幸福実現党は、そのような主旨で「日本の誇りを取り戻す」を行っています。ぜひ、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。
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