【各紙拾い読み】
集団的自衛権で戦争を心配するのは国内左翼メディアだけ
2014.08.03
安倍首相ブラジルでスピーチ 中南米と協力深化
安倍晋三首相は中南米5カ国歴訪の主要な日程を終えた。その締めくくりとして2日昼(日本時間3日未明)にブラジル・サンパウロ市内で中南米に関する政策スピーチを行い、「日本を頼れるパートナーにとしていただきたい」と述べ、経済発展や国際世論形成、人材交流などで中南米諸国との協力関係を深めていく方針を示した。
⇒安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、積極的に東南アジアやオセアニアなども含む各国を訪問し、集団的自衛権の行使容認について理解を求めている。結果、どこの国も「歓迎」や「支持」の意志を示している。日本が集団的自衛権を行使容認することで「戦争が起きる」と心配しているのは、日本国内の左翼メディアだけだ。
日立のリトアニアへの原発輸出計画が協議再開(日本経済新聞)
国民投票で反対多数となり、凍結されていたリトアニアの原子力発電所の建設協議が再開される。日立製作所が同国政府と合意した。日立は、現地で技術情報を講義したり、同国の電力関連技術者を日本に招いて指導したりと、地道な取り組みで協議再開を呼び込んだ。他にも、東芝傘下の米ウエスチングハウスがブルガリアの原発受注を1日に発表するなど、原発事業をめぐる国際競争は激しくなっている。
⇒日立、東芝、三菱重工など、日本の重工業の原発技術は高く、信頼も厚い。日本国内では新規の原発建設どころか再稼働も始まっていないが、原発建設を進める世界の常識からは外れた状況と言わざるをえない。
保育園事業への企業参入に障壁(朝日新聞)
政府は2000年に企業にも認可保育園を運営できるようにしたが、認可の条件を任されている市町村は社会福祉法人を優遇し、「壁」を設けていることがわかった。自治体の中には、企業が運営することを認めていないところや、応募が足りない時だけ企業に応募を認めているところもあった。
⇒市町村の認可の条件が、待機児童がなかなか減らない一因になっているようだ。条件の緩和による保育の質の低下を心配する声もあるが、むしろ社会福祉法人が保護されている現状のほうが停滞が生まれやすい。自由競争を加速し、保育園同士を切磋琢磨させることで保育の質を上げ、待機児童を減らすべきだ。
中国のテレビに天安門事件の映像流れる(毎日新聞ほか)
中国浙江省温州市のケーブルテレビで、1989年に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に関する情報が放映された。米政府系放送局ラジオ自由アジアが伝えた。ハッカー攻撃によるものとみられるという。放送は数十分続いた後、打ち切られたが、映像の中で、ノーベル平和賞受賞者で投獄されている民主活動家、劉暁波氏らの釈放の要求もあったという。
⇒ハッカー攻撃にあわなければ実際にあった事件さえ国民に伝わらない国は、近代国家とは言えない。ハッキングを手放しで支持するわけにもいかないが、中国は真実を報じられるように、国を変えるべきだ。(紘)
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