[HRPニュースファイル735]
より転載
中国共産党の「自由の弾圧」を許すな！(2)――中国の宗教弾圧の実例
◆中国の宗教弾圧の実例
アメリカ国務省の昨年の調査によると、中国の人権状況は悪化し続けているとのことです。
「宗教はアヘン」だと喧伝する唯物論国家・中国において、特にひどい人権弾圧は「宗教弾圧」です。
10年ほど前、中国の「法輪功」という宗教と気功を合わせたような団体組織が弾圧された事件がありました。
「法輪功」が急成長し、共産党員以上に人数が増えたため、共産党を揺るがす勢力になるのではないかと恐れた中国政府が大弾圧を行ったからです。
捕まった法輪功信者は数万人に及ぶとされ、沢山の方々が迫害により死亡し、現在は中国国内で「法輪功」は一切禁止されています。
恐ろしいのは、「臓器狩り」の疑いが持たれていることです。
国際人権団体の詳しい調査が行われた結果、「法輪功の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に利用している」ことが明らかになりました。
これは『血まみれの臓器狩り(Bloody Harvest: The Killing of Falun Gong for Their Organs)』としてカナダで出版され、世界44カ国で発表されています。
この報告を受けて、国連のマンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官が、2005年に中国で調査を行っています。
その報告書には下記の通り、記されています。（2009/8/13 大紀元「国連拷問特別調査官：生体臓器狩り、今も中国で…」より⇒http://www.epochtimes.jp/jp/2009/08/html/d61170.html）
【大紀元日本8月13日】
国連拷問特別調査官マンフレッド・ノーワック氏（Manfred Nowak）は最近、英文大紀元の取材に、法輪功学習者が中国で生きたまま臓器を摘出されているという告発について、中国政府から明確な返答がなく透明性に欠けるとして、中国政府をあらためて非難した。
「法輪功学習者は、組織的な臓器狩りのターゲットとなっている」。2006年、カナダの人権派弁護士デービッド・マタス氏とカナダ政府前国務省アジア太平洋担当大臣デービッド・キルガー氏は、中国の臓器移植に関する衝撃的な報告書を発表した。
同報告書は、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、4万1500件の臓器について出所が不明であることを指摘し、中国での臓器移植の件数が、法輪功学習者に対する迫害が始まってから急激に伸びていることに注目。これについて、中国政府は臓器の出所を死刑囚と断定したが、ノーワック氏は「臓器がすべて死刑囚から摘出されているのであれば、死刑囚の数は臓器移植の件数をはるかに上回るはず。しかし、中国政府は死刑囚の数を明らかにしていない」とコメントした。報告書の内容の真偽については、「中国政府の協力がないため、立証することができない」として、この告発に関して中国政府側に説明の義務があることを強調した。
2005年11月、中国で拷問に関する調査を行ったノーワック氏は、国連人権委員会に対し報告書を2部提出。報告書には「（法輪功）学習者たちは、心不全を起こす薬物を注射され、臓器を摘出されている間あるいはその後に殺害される」と記述している。
「明らかに、中国国内の病院の臓器移植手術件数は、1999年から急激に上昇している。しかし、その数に相当するドナーは存在しない」とノーワック氏が指摘している。
ノーワック氏の調査によると、強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者であり、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。また、法輪功学習者は、拷問被害者の約３分の２を占め、ノーワック氏が中国を出てからも「全く状況は好転していない」という。
ノーワック氏は、中国政府による法輪功学習者への迫害を「ジェノサイド」であると主張しているが、中国当局は否定している。
・法輪功学習者たちは、心不全を起こす薬物を注射され、臓器を摘出されている間あるいはその後に殺害される。
・明らかに、中国国内の病院の臓器移植手術件数は、1999年から急激に上昇している。しかし、その数に相当するドナーや死刑囚は存在しない。
・強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者であり、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。
・法輪功学習者は、拷問被害者の約3分の2を占め、ノーワック氏が中国を出てからも、全く状況は好転していない。
◆民主的で自由な国へ
習近平体制の下、中国当局は北京や上海の大学に対し、「自由」「人権」「報道の自由」「共産党の歴史的な誤り」など「七つの禁句」を授業で教えてはならないとする指示を出しました。(5/11 共同「中国当局『報道の自由』教えるな 大学に指示」)
しかし、抑圧され、弾圧され、苦しむ中国の人々の解放のためにこそ、中国政府は、この「７つのこと」を実行すべきです。
中国13億人の人たちが、言論・報道の自由、表現の自由、信教の自由がないままに置かれているのは、やはりおかしいと思います。
政府の批判を一言も言えないような国、自由な信仰が禁じられている国、知りたい事実を知ることができない国――これは国民にとって不幸です。
中国は「反日教育」を通じて、日本人の非道さを自国民に洗脳することで、中国共産党自身への批判の矛先をかわそうとしています。
そして、「南京大虐殺」を捏造して騒ぎ立てたり、靖国参拝に内政干渉したりしています。
しかし、中国から「戦争中に悪いことをした」「謝罪せよ！」と言われっぱなしではなく、日本は「中国こそ、もっと民主的な国になるべきである」と正論を返すべきです。
◆日本よ、誇りを取り戻せ！
そのためにも、日本人はもっと、日本という国に「自信」と「誇り」を持つべきです。その第一歩が「憲法9条改正」です。
「自分の国は自分で守る」という当たり前のことが、自主自立した国家の条件だからです。そして最終的には「自主憲法制定」までいかねばなりません。
そして、日本は「アジアのリーダー」として立ち上がり、中国の民主化、自由化、繁栄を支援すべきです。（文責・岐阜県本部副代表 河田成治）
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