新株の発行を伴うエクイティファイナンス（死語）を行うと、
通常、調達額の１％弱程度の費用がかかります。
幹事証券会社の手数料、登記費用、
監査法人へのコンフォートレター発行費、
発行登録通知や目論見書の費用などなど。
会計や税務ではまとめて「株式交付費」と呼ばれるものですね。
さて、当然ながらこの株式交付費には
５％の消費税が掛かります。
弊社は非課税売上なんかないし、
全額仕入れ税額控除で問題ないお！と
考えられ、何もしていなかったかもしれません。
23年度改正までは課税売上割合が95％以上なら
全額控除できましたので、
特に意識する必要はありませんでした。
しかし、株式交付費って直接売上とは対応しません。
仕入税額控除の個別対応方式では
売上とのひも付けが必要でありますが・・
消費税基本通達11-2-16
「不課税取引のために要する課税仕入れの取扱い」には
この株式交付費が「共通対応」であることが
明記されています。
つまり、95％～99％の会社でも
株式交付費については非控除部分がでてしまうのです！
控除対象外消費税は費用になりますね。
社債発行費等でも同じですよっ
（ストックオプションが「等」に入ります）
100億調達して1億円かかると５％で500万円、
課税売上割合96％ではその４％が控除対象外になりますので
20万円が費用としてPLに跳ねることになります。
製造業や流通業では、
この思考の流れには馴染みが無いと思われます。
ぜひ改正消費税法が適用されるまでに
習得しておきましょう。
えっ、株式交付費が１％もかかるなんて高過ぎ？
もしかして、幹事証券にだまされてる...？