Ｑ 社員に対して解雇予告手当を支払う予定をしていますが、税金はどのようになるでしょうか？

Ｑ　社員に対して解雇予告手当を支払う予定をしていますが、税金はどのようになるでしょうか？

　解雇予告手当は所得税法上、解雇すなわち退職を原因として支払われるものであるため、給与所得とならず、退職所得に該当することとされています（所得税法基本通達３０-５）。つまり源泉徴収して支払うことになります。
　ただし、退職所得は勤続年数に応じて控除額があります。勤続年数が１年未満の場合でも８０万円の控除があるため、解雇予告手当が８０万円未満である場合は、勤続年数に関係なく源泉徴収の必要はありません。ですから、解雇予告手当のみの支払いの場合、源泉徴収されるケースはかなり少なくなるでしょう。

　ただし、解雇予告手当以外に退職金を支払う場合は、解雇予告手当と退職金を合算し、所得税を源泉徴収することになります。

　また、解雇予告手当は労働の対価となる賃金ではないため、社会保険や労働保険も徴収の対象になりません。