Ｑ 執行役員は税務上の役員になりますか。

Ｑ　執行役員は税務上の役員になりますか。


　会社法の「執行役」が登記事項である法定役員であるのに対して、「執行役員」は法律上の根拠を持ちません。一般的に、執行役員の責任は取締役会から委任を受けた業務の範囲内に限られ、執行役員規程などで各会社が独自に決めています。単に職制上のポストとされているケースが多く、例えば、部長の上の職制で取締役ではないといった具合です。

　したがって、一般的には税法上の役員ではないと認識します。しかし、会社が独自に決める以上、税法上役員とみなされるケースもありえます。法人税では役員の範囲を会社法よりも広くとらえています。例えば、経営上の重要決定事項に常に関与したり、取締役会での議決に対して影響がある発言をしたりするなどの場合は、「みなし役員」に該当する可能性が大きくなります。

　経営上の重要事項の決定の場には参加せず、担当業務部門を管理する執行役員であれば、税法上は従業員と同じ扱いとなり、給与も賞与も常識から逸脱した金額でない限り、損金として認められます。