Ｑ 平成19年4月1日、法人税法の減価償却制度の改正概要は？

Ｑ　平成19年4月1日、法人税法の減価償却制度の改正概要は？


　改正内容は以下の通りとなります。
１.残存価額（取得価額の１０％）および償却可能限度額（取得価額の９５％）が廃止され、残存簿価１円まで償却可能となりました。
２.定率法の償却率の改定と償却方法が変更となりました。
３.一部の資産の法定耐用年数が変更されました。

　以上の改正は、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産から適用され、平成19年3月31日までに取得した資産については改正前の制度が適用されます。
　なお、平成20年4月1日から、リース資産についても「リース期間定額法」により減価償却を行います。
　現段階（平成19年6月）では、固定資産税の評価方法の変更はありません。したがって、残存価額や償却可能限度額はそのままです。２重管理をしばらくは強いられることになります。