Q 退職金の外部積み立てで中小企業退職金共済制度(中退共)があるということを聞いたのですが、どの
Q 退職金の外部積み立てで中小企業退職金共済制度(中退共)があるということを聞いたのですが、どのような制度なのですか。
この制度は、独力で退職金制度をもつことが困難な中小企業向けの共済制度です。加入するにあたって、国から一部援助を受けることもできます。掛け金は口数制で1口あたりの金額が小額に設定されているため、中小企業が導入しやすい制度になっています。
加入するための条件としては、表1にあるとおりです。また、加入後に従業員数が増えることによって基準を満たすことができなくなった場合は、従業員の同意など、一定の要件を満たすことができれば、確定給付企業年金制度や特定退職金共済制度に引き継ぐことが可能です。
中退共は、確定拠出年金などと違い、「包括加入の原則」があり、原則、従業員全員を加入者としなければなりません。ですから、入社後3年未満の者は加入できないといったような取り扱いはできません。
さて、上記で述べた国からの援助ですが、下記のような助成になっています。
1.新規加入の場合
契約から4ヶ月目から掛金の2分の1を、5,000円を上限に1年間助成する。
2.掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額した場合
増額から1年間、増額分の3分の1を助成する。
3.短時間労働者
一定の助成金(300円~500円)が出る。
表1 加入企業条件
一般業種 常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下
卸売業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下
サービス業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金5,000万円以下
小売業 常用従業員数50人以下または資本金・出資金5,000万円以下
この制度は、独力で退職金制度をもつことが困難な中小企業向けの共済制度です。加入するにあたって、国から一部援助を受けることもできます。掛け金は口数制で1口あたりの金額が小額に設定されているため、中小企業が導入しやすい制度になっています。
加入するための条件としては、表1にあるとおりです。また、加入後に従業員数が増えることによって基準を満たすことができなくなった場合は、従業員の同意など、一定の要件を満たすことができれば、確定給付企業年金制度や特定退職金共済制度に引き継ぐことが可能です。
中退共は、確定拠出年金などと違い、「包括加入の原則」があり、原則、従業員全員を加入者としなければなりません。ですから、入社後3年未満の者は加入できないといったような取り扱いはできません。
さて、上記で述べた国からの援助ですが、下記のような助成になっています。
1.新規加入の場合
契約から4ヶ月目から掛金の2分の1を、5,000円を上限に1年間助成する。
2.掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額した場合
増額から1年間、増額分の3分の1を助成する。
3.短時間労働者
一定の助成金(300円~500円)が出る。
表1 加入企業条件
一般業種 常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下
卸売業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下
サービス業 常用従業員数100人以下または資本金・出資金5,000万円以下
小売業 常用従業員数50人以下または資本金・出資金5,000万円以下