Ｑ パートタイマーにも育児休業・介護休業を与えなければなりませんか。
Ｑ パートタイマーにも育児休業・介護休業を与えなければなりませんか。
育児・介護休業法によると以下の項目を除いたすべての労働者が対象となります。
１.日々雇用される者
２.期間を定めて雇用される者
３.労使協定により除外される者
したがって、例え短時間でも働いていれば、上記以外である限り与えなければなりません。
◆育児休業
育児休業は子供が１歳になるまで連続して労働者が取得できます。労働者は書面で休業開始１ヶ月前までに事業主に申請します。労働者が育児休業をとらずに１歳未満の子供を養育する場合または１歳以上３歳未満の子供を養育する場合は事業主は以下のいずれかを実施します。
１.短時間勤務制度
２.フレックスタイム制
３.始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ
４.所定外労働の制限
５.事業所内託児施設の設置運営
労使協定により対象者から除外される者には以下の者があります。
・ 雇用されてから１年未満の者
・ 配偶者が常に子供を養育できる者
・ １年以内に雇用関係が終了する者
・ １週間の所定労働時間が２日以下の者
・ 内縁の妻（夫）が常に子供を養育できる者
◆介護休業
介護休業は要介護状態にある対象家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養されている祖父母・兄弟姉妹・孫）を介護する労働者が取得できます。対象家族１人につき１回、連続する３ヶ月が限度です。労働者は書面で休業開始２週間前までに事業主に申請します。労働者が対象家族を介護するにもかかわらず介護休業をとらなかったり、３ヶ月より短く休業する場合は事業主は以下のいずれかを実施します。
１.短時間勤務制度
２.フレックスタイム制
３.始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ
４.労働者が利用する介護サービス費用の助成制度
上記の措置を利用できる期間は連続３ヶ月です。介護休業と併用する場合は、３ヶ月から当該期間を引いた残りの期間となります。
労使協定により対象者から除外される者には以下の者があります。
・ 雇用されてから１年未満の者
・ ３ヶ月以内に雇用関係が終了する者
・ １週間の所定労働時間が２日以下の者
育児・介護休業法によると以下の項目を除いたすべての労働者が対象となります。
１.日々雇用される者
２.期間を定めて雇用される者
３.労使協定により除外される者
したがって、例え短時間でも働いていれば、上記以外である限り与えなければなりません。
◆育児休業
育児休業は子供が１歳になるまで連続して労働者が取得できます。労働者は書面で休業開始１ヶ月前までに事業主に申請します。労働者が育児休業をとらずに１歳未満の子供を養育する場合または１歳以上３歳未満の子供を養育する場合は事業主は以下のいずれかを実施します。
１.短時間勤務制度
２.フレックスタイム制
３.始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ
４.所定外労働の制限
５.事業所内託児施設の設置運営
労使協定により対象者から除外される者には以下の者があります。
・ 雇用されてから１年未満の者
・ 配偶者が常に子供を養育できる者
・ １年以内に雇用関係が終了する者
・ １週間の所定労働時間が２日以下の者
・ 内縁の妻（夫）が常に子供を養育できる者
◆介護休業
介護休業は要介護状態にある対象家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養されている祖父母・兄弟姉妹・孫）を介護する労働者が取得できます。対象家族１人につき１回、連続する３ヶ月が限度です。労働者は書面で休業開始２週間前までに事業主に申請します。労働者が対象家族を介護するにもかかわらず介護休業をとらなかったり、３ヶ月より短く休業する場合は事業主は以下のいずれかを実施します。
１.短時間勤務制度
２.フレックスタイム制
３.始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ
４.労働者が利用する介護サービス費用の助成制度
上記の措置を利用できる期間は連続３ヶ月です。介護休業と併用する場合は、３ヶ月から当該期間を引いた残りの期間となります。
労使協定により対象者から除外される者には以下の者があります。
・ 雇用されてから１年未満の者
・ ３ヶ月以内に雇用関係が終了する者
・ １週間の所定労働時間が２日以下の者