Ｑ 遅刻の多い社員に減給処分をしたいのですが、どの程度までできますか。

Ｑ　遅刻の多い社員に減給処分をしたいのですが、どの程度までできますか。


　労働基準法第９１条は「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない」と規定しています。

　　「１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはならない」とは、１回の制裁事案に対して減給額が平均賃金の１日分の半額以内でなければならないことを意味します。この減給額を何回にもわたって減給できるという意味ではありません。

　また、「総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない」とは、１賃金支払期に発生した数事案に対する減給総額が当該賃金支払期における賃金の１０分の１以内でなければならないことを意味します。つまり、減給総額が多額にわたる場合でも１賃金支払期における減給は１０分の１以内にとどめなければなりません。これを超える場合は、その部分の減給は、次期の賃金支払期に延ばさなければならないと考えられます（厚生労働省労基局編著「労働基準法コンメンタール下」）。

　例えば、平均賃金が８,０００円とすると、１回の減給額は４,０００円が限度です。１０回減給に該当すると、１０回×４,０００円で４０,０００円まで減給できます。月給が２０万とすると、２０,０００円が減給の限度なので、これを超える部分は翌月分から控除となります。

　減給の対象となる事犯は、遅刻であろうと、交通事故であろうと１回と評価されます。これは、労働の結果発生した賃金債権を減額するものであることから、その額が多額になると労働者の生活を脅かすおそれがあるためです。事犯について処分に差をつけるとしたら、出勤停止、懲戒解雇などの処分を行うほうが妥当となります。