Ｑ 給与の手当は少ないほうがいい」と聞きましたが、本当でしょうか。

Ｑ　給与の手当は少ないほうがいい」と聞きましたが、本当でしょうか。


　本当です。「傷の手当」、「病気の手当」・・・大きいのはよくないことです。給与の手当も同様で基本給を正常額とするなら、それを何らかの理由で補填するのが「手当」となります。ですから手当は少額で短期間の支給であるべきです。基本給に組み込むことができれば、そうしたほうが望ましいのです。（ただし、所定外給与の手当は別です。）

　しかし、役職手当、資格手当、家族手当、住宅手当、通勤手当、精皆勤手当・・・多くの会社で手当が多数支給されています。中には手当がさらに細分化され、「役職手当１、役職手当２」とか・・・。なぜこんなに手当が多くなってしまったのでしょうか。これまで原因を機会あるごとに経営者の方々に伺ってみると、「基本給を上げたくない。なぜなら賞与、退職金に反映してしまうから」、「募集時に記載する賞与支給の基本給○ヶ月が多くなるから」などの回答が返ってきました。　賞与、退職金に反映してしまうのは、基本給と賞与、退職金が連動していることが原因でそれを断ち切ってやれば問題は解決します。後者の「募集時云々・・・」も見かけ倒しの記載で、そのために給与体系を歪めることはナンセンスとしか思えません。

　今後の方向として、基本給の充実（職能給、業績給、職務給などの導入）のために手当を基本給に組み込むことが考えられます。これ以上手当の数、額を増やさないようにしましょう。そして、よく検討してどうしても廃止できない手当のみ残すべきです。廃止できなかったら金額を減らすことを考えましょう。賃金は年功主義から成果主義に移行することが望まれています。目的のはっきりしない手当、生活保障的手当、職務的手当の順で基本給に組み込むことを是非検討してください。