Ｑ 残業時間を規制したいのですが、何かいい方法はありませんか。

Ｑ　残業時間を規制したいのですが、何かいい方法はありませんか。


　まず、残業が適正なものかどうかを確認する必要があります。業務の都合上やむを得ない場合でも規制してしまうと、多大な迷惑が顧客にかかってしまいます。問題となるのは、残業が不適正、つまり所定労働時間内で遂行できたにもかかわらず、残業をしている場合です。一般的な話ですが、事務職、企画職、営業職に多いようです。できる人とできない人との生産性が桁外れに大きいためと思います。

　しかし、中には残業代稼ぎのために日中ダラダラ仕事をしている場合もあります。こうした残業をゼロにしなければ無駄な人件費をいつまでも垂れ流していることになります。これらの職種にはインプットではなくアウトプットで賃金の算定をしたいものです。よく見るのは残業が許可制になってないケースです。従業員の裁量にまかされていて、ひどい場合はタイムカードの横に鉛筆で小さく超過時間が記入してあるだけで、しかも明らかに時計の針が一定時間を指すまで待って打刻したというような場合です。これでは残業代は青天井で、まともな従業員でもつい魔が差してやってしまいそうです。許可願いを作成して、目的、時間、上司承認など一定の手続を経ることが必要です。

　月間の目安となる残業時間を定めることも重要です。労働基準法では１ヶ月４５時間を限度としています。そもそも残業の多い月が何ヶ月も続くと生産性は相当低下していると考えられます。生産性が低下して人件費が増えていては会社の利益は低迷するばかりです。（個人的な見解ですが、年中残業が多い人はどこかで手抜きしていると思います。）

　変形労働時間制、フレックスタイム、裁量労働制などを活用することも必要です。仕事は毎日ハンコをついたようには進みません。山谷あります。それにあわせて所定労働時間が変動すれば、無駄な残業は発生しません。これらの制度の利用度が低い企業はまだまだあるようです。導入することで残業の削減が期待できます。