来年５月から始まる裁判員制度を前に
最高裁判所は２８日に、来年分の裁判員候補者に登録された
２９万５０２７人に対し、候補者になったことを知らせる
「裁判員候補者名簿記載通知書」を発送します。
その確率は約３５０人に１人
であり、決して低い確率ではありません。
僕のところにも、そしてあなたのところにも来るかもしれません
通知書には、裁判員候補者に対し
辞退を希望するかどうかの確認する調査書が同封されている。
また他に同封されるのは
裁判員制度を説明するまんが冊子やパンフレットなど。
調査票では、以下の事などを調べる。
① 弁護士、自衛官など裁判員になれない職業かどうか
② 裁判員を辞退できる７０歳以上の高齢者、学生、その他
やむ負えない理由で辞退希望があるかどうか
③ 辞退を希望する特定の月があるかどうか など。
これらの質問に、マークシート方式で回答し証明書を付けて返送する。
ちなみにこれらの通知書は２９日以降に
来年分の裁判員候補者に届く見込みである。
まるで戦時中の赤紙のようだ。
その確率は約３５０人分の１で決して低確率ではない。
もし裁判員になったら、場合によっては重大事件を扱わなければならず
気が重く感じられるばかり。
もともとのコンセプトは“国民にもっと法に関して知ってもらいたい”とのこと。
しかし今回の制度で一体何が変わるのか分からない。
現状のままで何が問題があるというのか。
諸外国がやっているから日本も、という理由なら言語道断だと思う。
そもそも陪審員制度を行っているのは
アメリカ、欧州国などであり
アジア諸国でやっているのは聞いたことがない。
果たしてこの制度が日本に合うのかも疑問に思うところだ。
僕はあくまでこの制度に強く反対する立場なので
このような否定的な意見を書きましたが
もしかしたらメリットもあるかもしれません。
しかし裁判所に裁判員として行く自分を想像すると
やはりあまり良い気分になれない制度だと思います。
それでは、また