前回の内容をもとに、もう少し掘り下げてみました！！
大学生になる若者が、東京しか知らないことのデメリットはもちろんのこと、地方しか知らないことのデメリットもあるかも？と思ったのです。
なので、ここは地方と首都圏の若者を平等に「国公立を無料にし、越境（独立）する場合にはその負担の一部を支援する」を提案します！（妄言）首都圏の学生が地方で学ぶときにも、地方の学生が首都圏で学ぶときにも、同様の支援を！
学生の越境と独立は、それだけで地元に経済効果を生むだけでなく、都会と地方の両方を知った学生たちによる日本の課題発見、そして解決と再生への道筋に、多いに期待が持てるのではないでしょうか。裏テーマである早期の親離れ・子離れ（そこから期待する婚姻・出産率の増加）も、日本の成長に不可欠と言いう意味で重要であると個人的には考えています。ただ、万人が親元から離れられるわけではないと思うので、移動しない自由も確保。その場合も、国立大学は無償化とします。住民票を移すなどの姑息な手段は不要です。
思い浮かぶ財源確保策は、２本建て。
まずは私学助成金の削減です。
首都圏の私立大学、特に早慶MARCHあたりは、一般受験の枠が少なくなってきているため、一般枠からの合格が厳しくなっていると聞きます。共通テスト利用はある意味その最たるもので、東大の足切り点数より高い点を取らないと合格できないとか・・・・。その一方で、高大連携やら、指定校やら、推薦やら、内部進学やら・・・・と学力選抜とは違った形式で学生の早期囲い込みが激しくなってきているようです。もはや、私立大学に進学するには付属や系列校に行くのが近道であり、6教科8科目を課す国立大学とは学生の選抜方法がずいぶんと異なっているといえます。都会で人脈を得て就職で勝つという私学のスタイルは、私学の自由として否定はしませんが、大学への助成金は削って、受益者負担にするので良いのではないかと・・・・。三田会や稲門会など、OB/OGの強い学校は寄付金やファンドで学生負担を減らしてあげることもできるかもしれませんね？ その辺も自助努力で頑張っていただければ。
そして2本目として、私学助成金の削減と並行した、外国人留学生への補助金削減。
外国人留学生こそ受益者負担。円安ですし、本気で日本で学びたければ、その方の母国が支えてあげるべき話。国立大学が無償化すれば、学びやすさも増すでしょうし、あえて日本が税金を使って生活サポートをする必要を感じません。外国人留学生比率という指標にこだわる必要はないのではないかと・・・・。優秀な人が自力でくればそれで充分。
上記2本は、裏目的として天下り大学教授の削減も意図しています。
と、こんな妄言を書くと、いろいろな方面からお叱りをうけてしまいそうでしょうか？ 妄言と自認しているし、弱小ブログなので大丈夫かな。汗
でも、国立大学が無償あるいは格安であるのは、欧州では一般的ですし、自国民は無料でも外国人留学生からはがっつりとるという仕組みをとっている国も聞いたことがあります。
そして、日本の地方国立大学の底力も侮れないと思うのです。地方国立大学は、その土地の気候、産業、歴史的背景を活かした「一点突破型」のユニークな研究が非常に盛んです。そのような研究が産業として大いに化ける可能性もあるし、日本が国としてその可能性をバックアップする仕組みがあっても良いと思います。もちろん、国立大学には医学部も不可欠で、地域の医療を支える必要もあると思います。
日本の高校生が、自分の住むエリアだけで考えずに、幅広く日本全国から大学を選ぶことができるように、まずは国立の無償化、そして地方から首都圏・首都圏から地方への越境サポートの提供。その代わり、無料の国立大学に進学したい学生は6教科8科目、勉強を頑張る。頑張りつつも無理して難関大学に特攻することなく、身の丈にあったレベルの国立大学を場所を問わずに目指す・・・そんな世界はどうでしょう？ そうなってみてもなお、就職予備校化した首都圏富裕層の私立大学からの採用を企業は好むのかどうか？！ 企業がテレワークの拡大や地方への移転をすすめると、また面白い展開になるのかもしれません。妄想は続く・・・・。