生活保護受給の問題でマスコミは賑やかな様だ。で、色々ネットで見ていると「もっともだ」という意見に対し、「名指しで、国会議員がやることではない」とかの意見も多く散見される。ここでひとつマスコミやネットでホットヨガに触れられていないのは、これをツィッターで言い出した某片山君は正式名称は失念したが、自民党の「生活保護を切り下げるプロジェクトチーム」の座長様であるということだ。
そして現実に民主の厚相・小宮山君が即座にこれに呼応して「生活保護支給額10％カット」を打ち出すあたり見事な連係プレイと言わざるを得ない。その点で、某片山君は確信犯と言ってよい。某芸能人はその格好の槍玉に挙げられ、「生活保護減額キャンペーン」（＝真面目に働く一般国民 対 生活保護受給者の対立構図）のモデルとされただけのことであった。
注意深く見ないといけないのは、この手法は彼らの常套手段で、国鉄民営化の時しかり、官僚批判に巧妙にリンクさせた今の公務員パッシングしかり。こうやって「世論」は形成されていくのだ。昔と違って現在の不幸は、マスコミがそれに乗っかっていく所にある。
生活保護支給額が「多すぎる」という不満が渦巻いているのも現実にあって、それはあくまでも世の中が不景気になり、とりわけ中小零細業者がそれ以下の生活を強いられている現実や、就職できない若者が沢山いる現実に起因する。
このように憲法で保障されているはずの「最低限の文化的生活を営む権利」さえも、不況で喘ぐなかに加えて、さらに増税、社会保障の縮小などで、切捨てられていくのだ。
ついでに言うと、健康保険も、国保や社会保険や共済保険とあって、その「差」が不公平だと言って、低いほうの国保に合わせようとされているが、こう云うのも国民を分断させて功名に世論作りをする一例に違いない。努々油断してはいかんのだ。